数千人の死亡者を出した反政府デモは弱まったが、イランをめぐる緊張は続いている。デモ隊流血鎮圧を理由にイランに対する軍事介入の可能性を残していた米国が兵力を中東で集結させる中、イラン政府が全面戦争に言及しながら警告した。

イラン当局者は24日（現地時間）、ロイター通信に「米国がイランの主権と領土保全を侵害する場合、我々は対応する」とし「制限された攻撃、全面的攻撃、精密攻撃、物理的攻撃など彼ら（米国）が何と呼ぼうと、いかなる形態の攻撃も我々に対する全面戦争と見なし、最も強力な方式で対応する」と明らかにした。続いて「今回の（米国の）軍事力増強配備が実際の衝突を意図するのでないことを望むが、わが軍は最悪のシナリオに備えている」とし「これがイラン全域に最高水準の警戒態勢が発令された理由」と話した。


これに先立ちトランプ米大統領は22日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の日程を終えて米国に戻る専用機で「万が一に備えて多くの艦艇が、大規模な兵力が、イランに向かって移動中」とし「何も起きないことを望むが、我々は彼ら（イラン政府）を注視している」と述べた。実際、AP通信によると、ニミッツ級空母「エイブラハム・リンカーン」が率いる空母打撃群がインド洋に入った。すでに米国は沿岸戦闘艦3隻と駆逐艦2隻をイラン近隣に展開している状況だ。


トランプ大統領は10日にも「イランが痛みを感じるところを強く叩く」とし、軍事介入の可能性を示唆した。先月28日に経済問題のため勃発した反政府デモをイラン政府が流血鎮圧しているのを問題にしながらだ。米国基盤の人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー（HRANA）」はこの日、デモの過程で5137人が死亡したと集計した。イラン政府はデモの序盤からデモ隊に向けて発砲するなど強硬鎮圧をした。その結果、現在デモは小康状態だが、政府の流血鎮圧がむしろ体制の不安定性を表したという評価が出ている。ニューヨークタイムズ（NYT）は専門家を引用し、「流血鎮圧は体制弱化が深刻化していることを表す信号」と分析した。

イランと米国の緊張が高まる中、航空会社は航路の変更または取り消しをしている。16日に欧州連合航空規制当局が航空機のイラン領空進入自制を勧告して以降、エールフランス、ルフトハンザなど航空会社が実際に行動している。エールフランスは声明を通じて「自社の航空機が運航したり上空を通過したりする地域の地政学的状況を持続的に注視している」と伝えた。

ただ、米国が実際にイランを打撃するかは依然として未知数だ。米国内の政治コンサルティング会社ユーラシアグループは「4月30日まで米国がイランを攻撃する可能性は65％」と予想した。半面、米戦略国際問題研究所（CSIS）の中東研究責任者モナ・ヤクビオン氏はブルームバーグ通信に対し「今回の軍事力増強は、軍事打撃を含めてあらゆる選択肢をテーブルの上に載せるというトランプ大統領の意志を見せている」としながらも「これは攻撃の前奏曲であるかもしれず、交渉前にイランの譲歩を引き出すための圧迫戦術でもあることも考えられる」と分析した。