米国政府が23日（現地時間）に公開した新しい国家防衛戦略（NDS）において、西半球（アメリカ大陸）優先の原則を再確認したことを受け、来月、西半球34カ国の軍高官を招いて会議を開催する。

米国戦争省（国防総省）は23日、ダン・ケイン米国統合参謀本部議長が、西半球の安保協議のための軍事会議を来月11日に開くこととし、34カ国の国防省または軍の高官関係者を招待したと発表した。米国戦争省は会議の目的について、「共通の安保優先事項に対する共有された理解を形成し、地域協力を強化すること」と説明した。


具体的な会議の議題としては、「麻薬密売および国際犯罪組織への対応のための地域協力強化」などが挙げられている。米国戦争省は「犯罪組織やテロ組織、地域の安保と安定を損なう外部アクターに対抗するためには、強力なパートナーシップ、持続的な協力、団結した努力が重要だ」と説明した。


今回の会議には、北米の防衛とグリーンランドを担当する米北方軍司令官のグレゴリー・ギヨ氏と、南米を担当する米南方軍暫定司令官のエバン・ペタス氏も出席する。戦争省は今回招待された国々を公開しなかった。ただ、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、西半球の国家だけでなく、デンマーク、英国、フランスなど西半球に領土を持つ国家も招待対象に含まれたと報じた。

NYTによると、西半球でこれほどの規模の軍関係者が出席する軍事会議が開かれるのは今回が初めてだ。ブルームバーグ通信は今回の会議に関連し、「トランプ大統領が西半球にどれほど大きな外交優先順位を置いているかをよく示している」と評価した。中国の官営メディアであるグローバル・タイムズ（Global Times）は「米国の覇権強化の意図が読み取れる」とし、「米国が自国の西半球戦略への同調を要求する場になる可能性が高い」と分析した。