経済難を契機に触発されたイランの反政府デモが1カ月近く続く中で関連死亡者が5100人を超えたという集計が出てきた。

イラン国外に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は24日、イランのデモと関連し5137人が死亡したことが確認されたと明らかにした。その上で、現在1万2904件をさらに調査しており最小7402人の追加重傷者がいると伝えられていると話した。


同団体はイラン当局のインターネット遮断措置と混乱により死亡者数集計と検証に長い時間がかかり、このため暴力鎮圧の正確な範囲も不明だと説明した。21日にイラン当局が発表したデモ関連死亡者は軍、警察、市民などすべて含めて3117人で、HRANAの集計より2000人少ない。


先月28日に深刻な経済危機を契機に触発されたイラン国内の反政府デモは政権退陣要求などで激化した。当局はデモ拡散を防ぐため8日に自国内のインターネット接続を遮断した。これにより1日3700万ドル（約57億円）に達する経済的損失が発生すると分析されるなど被害も大きくなっている。

ただ通信遮断とともに強硬鎮圧が続き、12日以降イラン各地でのデモは徐々に沈静化している様相との分析も出ている。