李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、米トランプ政権が新たな国防戦略（NDS）を発表したのと関連し、「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本。確固とした自主国防と韓半島（朝鮮半島）平和が持続的な経済成長を可能にする」と明らかにした。

李大統領はこの日、自身のXに米国防総省のNDS関連報道をシェアしながら「北朝鮮のGDP（国内総生産）の1．4倍にもなる国防費を支出し世界5位の軍事力を持っている大韓民国が自ら防衛できないということはあり得ないこと」と強調した。韓国政府が推進中の戦時作戦統制権転換を念頭に置いた発言と解釈される。


米国防総省は23日に公開した「2026国防戦略（NDS）」で韓国に対し「高い国防費支出と堅固な防衛産業、徴兵制に裏付けられ強力な軍事力を保有している。米国の重要だがより限定的な支援を受ける条件でも北朝鮮抑止に対する主要責任を負うことができる能力を備えている」と評価した。


今回のNDSは米軍戦力運用の最優先課題として米国本土防衛と西半球の利益守護を提示する一方、インド太平洋地域では中国抑止を核心目標とした。同時に韓国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国が地域安全保障でもっと大きな役割を担わなくてはならない点を明確にした。

韓半島と関連しては、韓国が北朝鮮の直接的で明白な脅威に直面しているだけに、対北朝鮮抑止で主導的役割をする意志と能力を備えたと明示した。国防総省は「責任均衡の変化は韓半島で米軍の戦力態勢を強化しようとする米国の利益とも合致する」とし、今後在韓米軍運用と役割分担議論に影響を及ぼす可能性を示唆した。

こうした評価により韓国政府が2030年を目標に推進中の戦時作戦統制権転換議論にも速度が出るだろうとの見通しが出ている。NDSは同盟に対する米国の「選別的関与」を強調しながら、核心脅威への対応には能力を集中するがその他の地域安全保障は同盟の責任を拡大する方向に戦略のバランスを移した。李大統領は「自主国防と韓半島平和は選択でなく大韓民国の持続可能な成長と直結した問題。堂々とした安全保障能力の上で経済と平和をともに育てていかなければならない」と強調した。