李在明（イ・ジェミョン）大統領が23日、KOSPI（韓国総合株価指数）が前日に取引場で5000を超えたことについて「大韓民国の企業がまともに評価されれば、国民みんなの財産が増える」と述べた。李大統領はこの日、蔚山（ウルサン）展示コンベンションセンターで開かれたタウンホールミーティングで「昨日（22日）株価指数が5000ポイントを超えたとみんなが喜んで、称賛を受けたりもした」とし、このように明らかにした。李大統領は大統領候補だった昨年5月、「KOSPI5000時代」を公約した。

李大統領は「一方では『株価が上がったのと私は何の関係もない』、一部の人は『なぜ私は落ちてばかりなのか』というが、世の中はそういうもの」と話した。続いて「国民年金はわが国の企業の株を保有しているが、それ（株式価値）が250兆ウォン（約27兆円）ほどに増え、ここにいる人たちの大半は年金の枯渇を心配をしなくてもよい状況になった」とも話した。ただ、株価の両極化、国民年金の将来の収益実現による株価への影響には言及しなかった。

李大統領はこの日、造船業界の人件費について「月給を引き上げるべき」という趣旨の言及をした。これに対し国民の力所属の金斗謙（キム・ドゥギョム）蔚山市長が「そうなればよいが、人件費があまりにも多い。造船企業には利益がないと聞いている」と話すと、「その言葉が信じられられるだろうか」と反問した。また「ここに蔚山の人がいるのでは」とし、司会をする青瓦台（チョンワデ、大統領府）の全恩秀（チョン・ウンス）副報道官と李先鎬（イ・ソンホ）自治発展秘書官を紹介したりもした。李秘書官は蔚山市長候補の一人だ。