韓国原子力学会が「2050年の炭素中立と人工知能（AI）電力需要などに対応するためには『追加新規原発』が必要だ」と声を高めた。

韓国原子力学会は23日、気候エネルギー環境部の第12次電力需給基本計画（12次電基本）樹立に関連し、「急増するAI・データセンター電力需要に対応し、2050炭素中立目標を達成するためには、従来の計画を越えた『追加新規原発建設』が12次電基本に必ず反映されるべきだ」と強調した。気候エネルギー環境部は今年中に第12次電基本を樹立する計画だ。


学会は「いま韓国は炭素中立（環境）、経済的エネルギー供給（経済性）、エネルギー安全保障（安定性）という『エネルギートリレンマ（Energy Trilemma）』に直面している」と診断した。続いて「AI革命で電力需要が予測範囲を超えて急増する状況で、間欠性が大きい再生可能エネルギーだけでは電力網の安定と需要の対応に限界がある」とし「原子力の役割拡大は選択でなく必須の生存戦略」と主張した。学会はすでに米国・フランスなど世界主要国は原発利用を大幅に拡大していて、脱原発の先頭に立っていたドイツさえも最近の首相の会見で「脱原発は戦略的失敗だった」と事実上自認したと強調した。


学会は気候エネルギー環境部が21日に発表した国民世論調査の結果に注目した。関連調査によると、国民の60％以上が「新規原発の推進」に賛成した。また、80％以上が「原子力発電が必要」と答えた。チェ・ソンミン学会長は「国民が新規原発だけでなく原子力の必要性まで高く評価しているという点は非常に鼓舞的」とし「こうした国民的支持が第12次電基本樹立に反映されるべきだ」と述べた。

学会は「第12次電基本は計画期間を2040年までとしたが、2050年の炭素中立実現のためには2040年は中長期的な橋頭堡の役割をする期間になるべき」とし「化石燃料の大幅縮小と再生可能エネルギーの間欠性を考慮する場合、24時間安定した無炭素電源の原子力の比率拡大は避けられない」と主張した。第11次電基本の2038年原発比率目標35％を2050年に維持するためには新規大型原発20基、SMR12基の建設が必要と学会は見込んでいる。