◆「制限的な流出…34ドルのバウチャー支給」

クーパン側は自社の個人情報流出規模についても独自の調査を根拠に流出規模は3370万件でなく「3000件にすぎない」とし「（中国人）行為者が3300万件のアカウントに接近したが、約3000件のデータだけを保有し、その後、使用者データを削除し、いかなるデータも他人に伝送していない」と主張した。


韓国国内の非難世論を無視して先月28日に表した遺憾表明については「韓国政府の執拗な攻勢に直面して謝罪した」とし「データ流出の可能性があったが、実際に流出していない3300万人に34ドルのバウチャーを提供し、総額は10億ドルを超える」と強調した。


また「韓国の現行法では、流出事故と関連して3年間の平均売上高の最大3％まで罰金を科すことができ、クーパンには韓国史上最大の8億ドルを超える罰金が科されるおそれがある」とし「クーパンよりはるかに深刻な被害を招いた韓国および中国企業の事件と比較するとクーパンへの対応は懲罰的であり不均衡的、差別的」と主張した。

さらに「現在までの損害額は数億ドル、今後の投資家の損失規模は数百億ドルにのぼる」とし、韓国政府に対して逆に天文学的規模の損害賠償を請求する計画であることを示唆した。

◆米国がFTA破棄したが…「FTA違反」？

クーパン側のこうした動きは今回の事件を国際通商紛争に引き込もうという意図と解釈される。米企業のクーパンは今回の事件が発生して以降、米国政・財界にすでに積極的なロビー活動をしてきた。米通商代表部（USTR）に調査を請願した今回の措置は従来のロビー活動とは異なるレベルの問題だ。

USTRは請願を受理してから45日以内に調査を開始するかどうかを決めるが、これはクーパン事態に対して直接的な対応を自制してきたトランプ政権の避けられない直接的介入を意味する。米政府が米国企業の権利が侵害されたと判断する場合、USTRは関税や輸入を制限するその他の措置などで韓国に報復する可能性がある。

トランプ政権が韓国国会で議論されたオンラインプラットホーム法と最近制定された虚偽操作情報根絶法（情報通信網法改正案）に対する懸念を表明してきた点に韓国のデジタル分野規制全般を問題にする可能性も排除できないという見方が出ている。

ただ、クーパン側は今回の請願過程で韓国政府が従来の韓米FTAを違反したと主張したが、FTAはトランプ米大統領が課した無差別的な相互関税で事実上無力化している状態だ。FTAが無力化した状態でこれに対する違反を主張すること自体が話にならないという指摘だ。


「李大統領は親中、韓国はベネズエラ」…米国政府に介入を要請したクーパン（1）