ドナルド・トランプ米国大統領が、ウォール街の巨大恐竜であるJ．P．モルガン・チェースとジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を相手取り、史上初ともいえる巨額訴訟を提起し、全面戦を宣言した。

22日（現地時間）、ロイターなどの外信によると、トランプ大統領とその事業体は、フロリダ州マイアミ・デイド郡の裁判所に、少なくとも50億ドル（約8000億円）の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。


今回の訴訟の核心的な争点は、銀行が政治的な見解を理由に顧客の取引を一方的に中断する、いわゆる「デバンキング（debanking）」行為だ。


トランプ氏側は訴状の中で、J．P．モルガンが2021年1月6日の議会議事堂乱入事件の直後、正当な理由なくトランプ一族および関連企業の口座を一方的に閉鎖したと主張した。

特に、ダイモンCEOが直接承認したブラックリストにトランプ一族を載せ、資金へのアクセスを遮断し、評判を毀損させたというものだ。これにより、他の金融機関までもがトランプ一族との取引を避けるようになるなど、莫大な有形無形の被害を与えたと主張している。

これに対してJ．P．モルガンは声明を出し、「今回の訴訟には全く根拠がない」と全面反論に乗り出した。J．P．モルガン側は、口座の終了が政治的・宗教的な信念によるものではなく、法的・規制的なリスクに伴う標準的な審査手続きの結果であると説明した。

マネーロンダリング防止や、規制当局の強化された監督基準に基づいて下された、避けられない決定だったということだ。

興味深い点は、今回の訴訟が、ダイモン氏が世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）でトランプ大統領の一部政策を肯定的に評価した直後に提起されたという事実だ。

トランプ大統領はこれまで、大手銀行が保守陣営を差別しているとして「デバンキング」疑惑に対する政府レベルの調査を指示するなど、一貫して批判してきた。今回の訴訟の結果は、今後の米国金融界の顧客管理規定や政治的中立性を巡る論争に、重大な波紋を広げるものとみられる。