取引時間中の「KOSPI 5000」は、数字そのものとしては歴史的な記録だ。しかし、市場の悩みはむしろこれからだ。22日、韓国株式市場の専門家4人は「5000達成そのものよりも、その後のほうが重要だ」と口をそろえた。韓国におけるバリュー投資の草分けであるライフ資産運用のイ・チェウォン理事会議長、代表的な「ドクター・ドゥーム（悲観論者）」として知られる元西江（ソガン）大学経済大学院教授のキム・ヨンイク氏、証券会社のリサーチ責任者である信栄（シニョン）証券のキム・ハクギュン・センター長と未来アセット証券のパク・ヒチャン・センター長による共通の診断だ。

① 5000時代の評価 ＝ 「業績が押し上げた」 vs 「期待が先行しすぎた」


サムスン電子・SKハイニックスの「半導体ツートップ」が、かつてない上昇相場を主導した。今年の業績見通しを上方修正する動きも速い。パク・ヒチャン氏は「昨年のKOSPI全体の営業利益が約300兆ウォン（約32兆円）水準だったことを踏まえれば、株価がそれに追随するのは自然な流れ」と評価した。キム・ハクギュン氏も「サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄が、指数を約1000ポイント押し上げたとみている」と診断した。パク氏はさらに「個人投資家を中心に『マネームーブ（資金移動）』が強く働いており、現代自動車のようにテーマ性を持って株価が急騰する現象も同時に現れている」と付け加えた。


前例のない上昇スピードに対する警戒感も根強い。キム・ヨンイク氏は「人工知能（AI）革命への期待、商法改正、配当所得の分離課税、自己株式の消却などが株価を押し上げたのは事実」としながらも、「実際の経済状況よりも期待が過度に反映された状態」と診断した。

イ・チェウォン氏も指数の「質」を指摘した。「最近の上昇は、半導体がほぼ独力で押し上げた構造」とし、「業績が悪化すれば、指数も容易に揺らぎかねない」と懸念を示した。

② 今後の株価展望 ＝ 「さらなる上昇の余地あり」 vs 「6000より4000の可能性」

見通しについては、温度差が鮮明だった。パク氏は「半導体・造船・電力機器など核心業種の利益成長トレンドが続くなら、さらなる上昇の余地はある」とみた。イ氏は、数字よりも「定着」を強調した。同氏は「5000であれ4000であれ、重要なのはコリア・ディスカウント（韓国市場の過小評価）問題が解決され、この指数帯に定着できるかどうかだ」とし、「テーマや相場の勢いに流されず、なぜ株価が上がっているのかを冷静に見極めるべき時点」と述べた。

キム・ヨンイク氏は「名目国内総生産（GDP）に対する時価総額比率などを考慮すると、次は6000ではなく4000である可能性の方が高い」とし、「山が高ければ、その谷（調整）も深くなるのが必然だ」と語った。

③ 課題は ＝ 「揺らいでも耐えられる市場」

結局のところ、指数が揺らぐ時でも投資家が持ちこたえられる構造を作ることが重要だと専門家たちは強調した。キム・ハクギュン氏は「企業が意味のある配当を出せば、市場が悪い時期でも配当を糧に耐えることができ、それが長期投資を導く力になる」とし、「ガバナンス改善によって配当の好循環を作るべきだ」と述べた。

5000ラインの達成を機に、企業フレンドリー、資本市場フレンドリーな制度改善も並行すべきだという注文も出ている。政府主導で行われる第3次商法改正のスピード戦、労働組合法改正案（通称：黄色い封筒法）などに関連した経済界の懸念事項も、バランスよく反映させるべきだという指摘だ。イ氏は「配当よりも企業売却の方が税負担が低いといった不均衡など、構造的な問題まであわせて解決しなければならない」と主張した。

中小型・ベンチャー企業中心のコスダック指数（KOSDAQ）が慢性的に疎外されている点も問題だ。イ氏は「KOSDAQの地位を高めるためには、税制優遇などの政策的支援も必要」と指摘した。