デンマークとグリーンランド政府は、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランドを巡る交渉提案について、「領土主権の堅持」を前提に、条件付きで協議に応じる姿勢を示した。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は22日（現地時間）、声明を通じて「安全保障、投資、経済などあらゆる分野で政治的な交渉は可能だが、デンマークの主権だけは決して妥協の対象にはならない」と述べ、主権問題については一線を画した。


これは前日、トランプ大統領とマルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長が、グリーンランド問題を協議する「将来の交渉の枠組み」に合意したことに対する公式な立場表明だ。


フレデリクセン首相は、NATO側がデンマークの主権防衛の立場を十分に理解していることを確認したと明らかにした。続けて「領土保全を尊重するという前提の下で、米国の次世代ミサイル防衛体制である『ゴールデン・ドーム（Golden Dome）』を含む北極圏の安全保障強化策について、同盟国と建設的な対話を続けていく」と付け加えた。

イェンスフレデリック・ニールセン・グリーンランド首相も記者会見を開き、「主権と領土保全、国際法の順守は、決して越えてはならない一線だ」と強調した。ただし、米国のゴールデン・ドーム構築計画については、「皆にとって利益となる合理的な方策を見いだすことができるだろう」と述べ、安全保障協力には前向きな姿勢を示した。

今回の交渉の主要議題としては、米国の次世代防衛体制である「ゴールデン・ドーム」の設置、グリーンランド内の鉱物採掘権、そして1951年に締結された「米国－デンマーク・グリーンランド防衛協定」の改定などが挙がっている。

米国は冷戦期から、この協定に基づき、グリーンランド最北端に空軍の宇宙関連基地を運営してきた。トランプ政権は、これを現代の安全保障環境に合わせて再編することを望んでいると伝えられている。

マルク・ルッテNATO事務総長はロイター通信とのインタビューで、「NATOの指揮官らが招集され、北極地域の安全保障戦略を具体化することになる」とし、「早期に具体的な成果が出ることを期待している」と述べた。