現代自動車労組が人工知能（AI）ヒューマノイドロボットの生産現場投入は労使の合意がなくてはなしでは不可能だとの立場を出した。現代自動車グループが開発し今後生産現場に投入される「アトラス」の導入に反対するものとみられる。

全国金属労組現代自動車支部は22日、「労使合意のない一方通行は絶対容認できない」としてAIロボット導入を批判した。現代自動車は6～9日に米ラスベガスで開かれた消費者家電見本市CES2026でヒューマノイドロボット「アトラス」を公開した。また、2028年までに米国にロボットファウンドリー工場を作り、アトラスを大量生産して生産現場に投じると明らかにした。


労組はアトラスが注目され現代自動車の株価が急騰した状況に対し「笑うべきか泣くべきか」と描写した。アトラスが現場に投入され雇用が減るなど労働構造が再編される可能性が大きいためとみられる。労組は「どんな状況がきても労働者の立場ではうれしくない状況。平均年俸1億ウォンを基準として24時間稼動時に3人（3億ウォン）の人件費がかかるが、ロボットは購入費の後は維持費だけ発生するため長期的に利益最大化を狙う資本家に良い名分になる」と主張した。その上で「現代自動車で人件費節減に向け人工知能ロボット投入が表面化している。労使合意のない新技術導入でただ1台のロボットも現場に入れることはできないということを肝に銘じよ」と警告した。


海外生産拡大による雇用安定問題も指摘した。労組は韓国工場の生産台数不足は米ジョージアにある現代自動車メタプラント（HMGMA）工場に生産を移転したためだと主張した。HMGMAは増える米国での販売台数に足並みをそろえ現在年産30万台規模の設備を2028年までに50万台規模まで拡充する計画だ。