トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド併合の意志を露骨に表す中、米国の隣国であり長い核心友好国のカナダでも危機感が強まっている。カナダは国防費を大幅に増額する一方、米国との武力衝突まで想定した仮想シナリオを検討し、対応態勢を強化している。

20日（現地時間）のCNNによると、カナダのマーク・カーニー首相はこの日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）での演説で「強大国が経済的統合を武器とし、関税をテコとして利用し、サプライチェーンを相手の弱点として活用している。これは単なる変化でなく世界秩序の破裂」とし、中堅国の連帯の必要性を強調した。


演説では米国に言及しなかったが、トランプ大統領の領土拡張構想を念頭に置いた発言という解釈が支配的だ。カナダ内外では「グリーンランドの次はカナダかもしれない」という懸念が提起されている。


トランプ大統領はその間、カナダに向けて挑発的な発言を続けてきた。カナダのトルドー前首相を「偉大な『カナダ州』の州知事」と呼んだりカナダを「米国の51番目の州」と表現したりして物議を醸した。最近はホワイトハウス執務室で欧州指導者と会談する場面の人工知能（AI）合成イメージをソーシャルメディアに載せたが、この写真の地図には米国本土とともにカナダ・グリーンランド・ベネズエラ全域が星条旗で覆われていた。

CNNは「イメージは偽物だったが、カナダはそのメッセージを決して虚構で済ませない」と伝えた。

カナダ政府は実質的な対応にも着手している。すでに米国と接する南部国境の強化に10億ドル（約1580億円）を投入し、北部と北極圏防御のために数十億ドルを追加で投資する計画だ。カーニー首相は就任直後、北極早期警報レーダーシステム構築に40億ドル以上を配分し、今後数年間に北極地域の軍事力を大幅に増強する方針を明らかにした。

英日刊テレグラフとカナダメディアによると、カナダ軍は最近、100年ぶりに米国の侵攻の可能性まで想定した国防モデルを樹立した。予備軍を含むカナダの兵力は約10万人で、280万人規模の米軍と戦力の差が大きいだけに、正面衝突ではなくゲリラ式など非正規戦中心の防御戦略が検討されているという。ただ、カナダ国防当局は実際に米軍が国境を侵犯する可能性はきわめて低いと見ている。

カナダはグリーンランド問題でも存在感を示している。英テレグラフはカナダがデンマーク自治領グリーンランドの主権を象徴的に支持するために兵力派遣案を検討中と伝えた。

グリーンランド事態をめぐる緊張は欧州にも広がっている。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は21日、「トランプ大統領のグリーンランド併合示唆と関税圧力は欧州の安全保障と原則、繁栄に対する挑戦」とし「国際法と領土保全原則が試されている」と述べた。EUはこれに対応して緊急首脳会議を招集し、グリーンランドに対する欧州レベルの投資拡大と安保戦略強化について議論している。