反政府デモが続くイランで、当局はデモ参加者を外部と遮断する目的でインターネット遮断を実施しており、その措置が2週目に突入する中、経済的損失も雪だるま式に拡大している。

20日（現地時間）、AP通信によると、イスラム政権発足以来で最長となる今回のインターネット遮断措置により、オンライン広告を基盤とするイラン国内の多くの産業が深刻な打撃を受けている。あるペットショップ経営者は、インターネット遮断以降、売上が約90％減少したと同通信に語った。


この経営者は「主にインスタグラムやテレグラムを通じて営業してきたが、今は接続自体が不可能だ」とし、「政府が代替プラットフォームを提示したが、顧客はそのプラットフォームを利用しない」と述べた。


イラン国営IRNA通信は、情報通信技術省次官の話として、国内で実施されているインターネット遮断措置による経済的損失額は、1日当たり280万～430万ドル（約4億4000万～6億8000万円）規模だと報じた。

しかし、実際の損失規模はこれを大きく上回るとの見方も出ている。インターネット監視団体ネットブロックスは、今回の措置による損失額が1日当たり3700万ドルに達すると推計した。

2022年の反政府デモ当時にも、当局のインターネット遮断によって総額16億ドルの損失が発生したとの調査結果がある。これを踏まえ、現在イランが被っている打撃は一層深刻だとの見方が出ている。

先月28日、深刻な経済難をきっかけに始まったイランの反政府デモは、政権退陣要求などへと激化している。当局は全国的な反政府デモを抑え込むため、今月8日から国内のインターネット接続を遮断した。

このところ、一部の国内ウェブサイトへの接続が回復し、グーグル検索も再開されたが、検索結果の大半は依然として遮断された状態が続いている。当局は、インターネット遮断の解除時期について具体的な見通しを示していない。