◇欧州首脳を揶揄…「正しい方向に進んでいない」

トランプ大統領は、グリーンランド問題にとどまらず、経済・政策面でも欧州諸国を批判した。大西洋同盟の中核をなす欧州連合（EU）について「欧州は好きで、米国はEUの友人だ」としながらも、「EUは正しい方向に進んでいない」と述べた。


特に欧州のクリーンエネルギー政策を長時間にわたって批判し、「彼らは北海で（石油を）採掘することができる」と主張した。


また、自身が構想したガザ地区和平委員会への参加を公に拒否したフランスのエマニュエル・マクロン大統領については、個人に踏み込んだ揶揄を展開した。マクロン大統領が目を充血させ、操縦士用サングラスを着用して演説したことを取り上げ、「美しいサングラスをかけていたが、いったい何があったのか。強く見せようとしているようだ」と語った。

米国のグリーンランド併合に反対するカナダに対しても、「カナダは米国から多くの恩恵を無償で受けており、米国のおかげで存在している」と述べ、「カナダ人は米国に感謝すべきだ」と繰り返した。

◇「欧州、日本、韓国は我々のパートナー」

一方、トランプ大統領は、一律の関税措置を通じて引き出した各国との通商合意を、この1年間の主要な成果として強調した。「欧州諸国、日本、韓国は我々のパートナーだ」と述べ、これらの国々が相互関税を15%に引き下げる条件で、それぞれ6000億ドル（約95兆円）、5500億ドル、3500億ドルに上る対米投資を約束したと語った。

トランプ大統領は「我々は米国貿易全体の40%を占めるパートナー諸国と歴史的な通商合意を結んだ」とし、「特に石油とガス分野で大規模な合意を実現した」と述べた。

前日のホワイトハウス記者会見では、アラスカ天然ガス事業と日本・韓国の対米投資に言及し、韓国の投資資金がアラスカのガス事業に充てられるのではないかとの懸念が広がった。

この点について、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は昨年11月、国会予算決算特別委員会で「ハイリスク事業だ」と述べ、現時点では投資対象にならないとの認識を示した。産業通商資源部も「投資先や規模は協議事項であり、手続きを踏んで判断する」として慎重な姿勢を示している。

韓米両国は、米商務長官を委員長とする投資委員会の推薦を受け、トランプ大統領が韓国の投資資金の用途を選定することで合意している。投資委員会は韓国産業通商資源部長官が委員長を務める協議委員会との協議を経る必要がある。ただし、韓国の同意を前提とした「合意」ではなく「協議」という条件であるため、投資先選定に韓国側の意向が十分に反映されない可能性があるとの懸念も指摘されてきた。


「武力行使」は否定したが…トランプ氏「米国だけがグリーンランドを守れる」（1）