英政府が20日（現地時間）、ロンドン都心の超大型中国大使館建設計画を承認した。金融街付近の光ファイバーケーブルをめぐる安保懸念と野党などの反発で2018年から漂流してきた事業がひとまず政府の門の敷居を越えたということだ。

この日のBBC放送などによると、リード住宅相は旧造幣局の敷地ロイヤルミントコートに在英国中国大使館を建設する計画を条件付きで承認した。政府の決定文は計画許可を付与しながら、3年以内の着工と承認図面に基づく工事が進行されなければならないという内容を条件として加えた。


中国の新しい大使館団地を造成する今回の事業は、2018年に中国が2万平方メートルの敷地を2億5500万ポンド（約540億円）で取得しながら始まった。当時、西欧最大規模の公館計画として注目された。


しかし英国内の反発はもちろん米国も懸念を表し、事業は全く進まなかった。中国公館が諜報・監視の拠点になりかねないうえ、敷地付近を通過する光ケーブルなど通信インフラが英国金融体系に脅威となるという論理だった。

その後、2024年にスターマー政権が中国と関係を改善するとし、この計画をまた推進した。リード住宅相は国家安保担当省庁やケーブル所有・運営企業からケーブル関連の安保懸念は提起されていないとし、ケーブルをめぐる懸念が建設計画返戻の理由にならないと説明した。ただ、情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム局長と政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト＝バトラー局長など情報機関トップは、リスク要因を完全に除去するのは難しいがリスクを十分に緩和する対策を準備しているという立場だ。

今回の計画承認がスターマー首相の中国訪問を控えて出てきた点も注目される。スターマー首相は今月末、英首相としては2018年のメイ首相以来初めて中国を訪問する計画だ。英国も1億ポンド規模の在中英国大使館移転計画があり、中国の承認を待っている。

中国は今回の決定を歓迎した。国営環球時報は上海外国語大中国・英国文化交流センターのワンハンイ研究員を引用し、「過度な安保論理よりも実用的・理性的外交が勝利した事例」とし「国際的義務と主権を尊重することが両国関係の健全な発展のための前提条件ということを示している」と評価した。

とはいえ論争は続いている。英最大野党・保守党のプリティ・パテル元内相は「スターマー首相がこの恥ずかしい『スーパー大使館』降伏でわが国の安保を中国共産党に売り渡した」と批判した。米ホワイトハウス当局者は英日刊テレグラフに「敵対勢力が我々の最も近い同盟国の核心インフラを利用することを深く懸念する」と伝えた。