韓国・光州（クァンジュ）広域市の全域が、人工知能（AI）自動運転自動車の実証の場として活用される。早ければ今年下半期から、「ロボット自動運転車」200台が、光州の道路各所を走行する見通しだ。

国土交通部は21日、「自動運転実証都市推進方針」を発表し、光州を国内初の「都市全体単位」の自動運転実証都市に指定すると明らかにした。「新政府の経済成長戦略」および「自動運転車産業競争力強化策」を受けた後続措置として、実際に市民が利用する道路を開放し、自動運転AIの技術開発とサービスの商用化に向けた検証を進める構想だ。


これは、米国のサンフランシスコや中国の武漢のように、都市全体を自動運転の実証場所として活用する方式を、国内で初めて導入する計画だ。韓国は、世界で初めてレベル3（条件付き自動化）の自動運転安全基準を整備し、レベル4（高度自動化）の性能認証制度を導入するなど制度面を整えてきたが、これまでAI車両の運行は制限区域に限られてきたという限界があった。


その結果、大規模データを学習したAIが自ら判断して走行する方式へと移行する技術の流れに十分対応できず、国際競争力が米国や中国に後れを取っているとの認識を国土交通部は示している。こうした状況を受け、「都市単位の実証」を導入することで、韓国でもAI車両が通勤時間帯の道路や住宅街、都心部や夜間環境など、実際の交通状況を学習できるようになる。

政府はそのため、韓国交通安全公団の自動車安全研究院を専担機関に指定し、自動運転企業の公募を通じて、今年4月に3社前後を選定する計画だ。選定された企業には、技術水準に応じて実証専用車両計200台が配分される。実証は有人自動運転から開始し、年次ごとの評価を経て、無人自動運転へと段階的に移行する。

また、自動運転AIの学習に向け、データの標準化や収集・前処理体制を構築し、国家AIデータセンターに整備されたグラフィック処理装置（GPU）資源を活用して、大規模学習も支援する方針だ。遠隔管制や安全管理体制を整備するとともに、自動運転実証専用の保険商品を導入し、事故発生時の賠償負担を軽減する方策も盛り込まれた。

金潤徳（キム・ユンドク）国土交通部長官は「自動運転技術がAI中心へと急速に転換する中、実際の道路での大規模な検証なしに競争力を確保するのは難しい」と述べ、「米国や中国の自動運転技術水準が大人だとすれば、我々は小学生のレベルだ。自動運転技術の格差を克服できる最後の機会だという覚悟で、先進国水準へと迅速に飛躍できるよう取り組む」と語った。