トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランド領有のため追加関税で圧力を加える中、欧州の政界では2026北中米ワールドカップ（W杯）のボイコットを検討するべきという主張が強まっている。これまで議論された対応策のうち、欧州の被害を最小化しながらトランプ大統領には大きな打撃を与えることができる案という評価を受けている。




◆「欧州はこのテコを活用するべき」


独シンクタンクのベルテルスマン財団の経済学者ルーカス・グーテンベルク氏は20日（現地時間）、経済紙ハンデルスブラットのインタビューで「欧州サッカー強国がボイコットの動きを見せればトランプとしては時間が過ぎるほど深刻な問題になるはず」とし「欧州はこのテコを必ず活用するべき」と述べた。

グーテンベルク氏はトランプ大統領が欧州連合（EU）の反威圧措置（ACI）など貿易制裁の複雑な細部内容には大きな関心や理解がないと指摘しながらも「しかしロナウドやムバッペのいないW杯が自身に深刻な不足に見えるという点は明確に知っているはず」と主張した。続いて「W杯ボイコットはトランプが最も気にする虚栄心を触れる」とし、報復関税とは違って欧州の経済的費用は少なくトランプ大統領の評判の損傷は非常に大きいと話した。

◆「経済的核兵器」ACI、実際の使用は負担

欧州の政界で言及されているACIはサービス、外国人直接投資、金融市場、公共調達などを制限できる経済制裁手段だ。2023年に導入されたが、実際に発動されたことはない。施行される場合、米国と欧州の同盟関係が事実上破綻して欧州も相当な経済的打撃を受けると予想され、欧州当局者の間では存在自体が抑止力を持つ「経済的核兵器」と認識されてきた。

◆関税後に変わった欧州の気流

W杯ボイコットの可能性が初めて提起されたのは16日だ。ドイツ与党キリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）の外交政策報道官ウィルゲン・ハルト氏は当時「トランプに理性を取り戻させる最後の手段として考慮されるかもしれない」とし、現実化の可能性には一線を画した。

しかし翌日、トランプ大統領がグリーンランドに兵力を送った欧州8カ国を相手に10％追加関税を課すと、雰囲気が変わった。連立政権のパートナー社会民主党（SPD）の経済政策専門家ゼバスティアン・ロルロフ氏は「米国テック企業制裁は短期間の効果であり、W杯ボイコットも議論するべき」と明らかにした。

◆サッカー界・世論にまで広がるボイコットの声

サッカー界もボイコット主張に注目する雰囲気だ。独ブンデスリーガー、サンクトパウリのオーケ・ゲトリッヒ代表はSNSに「欧州を間接的、または直接攻撃する国で開催される大会に参加するべきかを考えるのは正当だ」と書いた。

世論も割れている。世論調査機関INSAが15、16日にドイツの市民を対象に実施したアンケート調査で回答者の47％は「米国がグリーンランドを併合する場合はW杯ボイコットに賛成する」と回答した。反対は35％だった。