米国のドナルド・トランプ大統領が公言したいわゆる「グリーンランド関税」に対し、欧州諸国が報復関税で対抗すれば「関税戦争」の拡大局面を招くだろうと、ハワード・ラトニック米商務長官が20日（現地時間）、述べた。

デンマーク自治領グリーンランドを巡り米国と欧州間の緊張が高まる中、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）において、ラトニック長官は「欧州が報復関税を実際に断行すれば、我々は『目には目を、歯には歯を』（tit－for－tat）式の報復局面に戻ることになる」と述べた。欧州が検討中の報復関税に対し、強力な警告を発した形だ。ただし、同氏は「結局はトランプ（大統領）とウルズラ・フォンデアライエン（欧州連合・EU執行委員長）との間の非常に前向きな対話で締めくくられるだろう」と展望した。


これに先立ち、トランプ大統領は米国のグリーンランド併合の野心に反対し、最近グリーンランドに軍事訓練の名目で小規模な兵力を派遣したデンマークを含む欧州8カ国に対し、2月から10％、6月からは25％の関税を課すと述べていた。米国は昨年、英国および欧州連合（EU）とそれぞれ貿易協定を結び、英国産輸入品には10％、EU産輸入品には15％の関税を課しているが、これに追加関税を適用するという意味だ。該当する欧州8カ国は、対抗措置として930億ユーロ（約17兆円）規模の報復関税と反威圧措置（ACI）の検討に入っている。


ラトニック長官はまた、「西半球（アメリカ大陸）は米国にとって非常に重要だ」とし、「米国が輝けば、世界も輝く」と述べた。トランプ政府は昨年末に公開した国家安全保障戦略（NSS）において、西半球内における米国の覇権回復の意志を明らかにしていた。その後、年初のベネズエラ攻撃やグリーンランド確保の試みなどが続いてきた流れだが、米国の通商・産業政策を統括する商務長官が、西半球の覇権確保の重要性を重ねて強調した格好だ。

◇USTR代表、「グリーンランド関税は交渉用」であることを示唆

米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は同日、WEF会場内の「米国館」で別途行われたパネル討論において、グリーンランド問題に関連したトランプ大統領の関税賦課計画について「関税を適切に使用したものだ」とし、「トランプ大統領は常に、すべての国に対して全面的な制裁を課すというよりは、関税のような低強度の措置を活用して、交渉やその他の地政学的な結果のための場を整えることができると言及してきた」と述べた。続いて「いわゆるグリーンランド関税は交渉のためのものか」という質問に「その可能性もある」とし、「トランプ大統領が言及していたこと」と答えた。

グリア代表は、トランプ大統領就任1年を迎えたこの日、「トランプ政権発足1年における米国の農家・製造業者・生産者のための歴史的な貿易成果と成長志向の政策」と題した声明も発表した。グリア代表は「昨年4月2日、トランプ大統領は（米国の）大規模な貿易赤字を解決するために関税を課し、グローバル貿易構造を再編した。関税を活用して世界各国との交渉を成立させ、貿易障壁を除去して米国への投資を誘致した」と述べ、韓国をはじめEU、英国、中国、オーストラリア、スイス、インドネシアなど各国と結んだ貿易協定の成果をアピールした。

韓国に関しては、昨年11月の韓米首脳会談での合意成果を文書化した共同ファクトシート（説明資料）の発表に触れ、「これは米韓同盟の堅固さを反映する合意の土台を築いた」と評価した。米・EU間の貿易合意については、「トランプ大統領は世界最大の2つの経済圏間の経済関係を強化するため、EUと貿易協定を締結した」とし、「EUの米国向け輸出製品・サービスに対する関税を引き下げ、7500億ドル（約119兆円）規模の（米国産）エネルギー購入、6000億ドル規模の（対米）投資を確保する内容を盛り込んでいる」と説明した。