20日（現地時間）、スイスで開催された世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）に出席した欧州各国の首脳は、トランプ政府の最近の動向を「帝国主義的な野望」と規定し、強度の高い批判を浴びせた。




フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこの日の演説で、トランプ政府が関税を領土主権を侵害するための「レバレッジ（てこ）」として悪用していると糾弾した。


マクロン大統領は「国際法が踏みにじられ、強者の論理だけが支配する、法の支配のない世界になろうとしている」とし、これを「新たな植民地的なアプローチ」と強く批判した。

なかでも、グリーンランドに兵力を派遣した欧州8カ国に対して関税爆弾を予告したトランプ大統領に対抗し、「貿易バズーカ」と呼ばれる反威圧措置（ACI）や米国債の売却など、強力な経済的報復措置までを改めて示唆した。

ベルギーのバルト・ド・ウェーヴェル首相はパネルディスカッションにおいて、「いま分裂すれば、80年にわたる大西洋同盟の時代は終焉を迎えるだろう」と警告した。同氏はイタリアの思想家アントニオ・グラムシの『獄中ノート』の一節を引用し、「怪物になりたいかどうかは、彼（トランプ氏）が決めることだ」とも述べた。

北大西洋条約機構（NATO）のアナス・フォー・ラスムセン元事務総長はAFP通信に対し、「欧州はこれ以上、トランプ大統領におもねるべきではない」と注文をつけ、「トランプが尊重するのは、団結した力だけだ」として対米戦略の全面的な修正を促した。

こうした非難が渦巻く中でも、トランプ大統領は特有の「マイウェイ」を貫いた。トランプ大統領は、マクロン大統領から送られた私的なテキストメッセージをソーシャルメディア上で公開し、神経戦を繰り広げた。

公開されたメッセージの中でマクロン大統領はトランプ大統領に対し、「22日に主要7カ国（G7）会議を招集するので、米国に戻る前にパリで夕食を共にしよう」と提案していた。

これは、マクロン大統領がトランプ式の一方主義を強く批判しながらも、対話の余地を残しているのではないかという解釈を呼んでいる。