中国の昨年の合計出生率が「1」を下回った可能性があるとの専門家分析が示された。出生数は清朝期である1700年代の水準まで後退したとの見方も出ている。

中国国家統計局が19日に発表した資料によると、昨年の中国の総人口は14億489万人となり、1年で339万人減少した。2022年以降で最も大きな減少幅だ。死亡者数は2024年の1093万人から昨年は1131万人に増えた一方、出生数は同期間に954万人から792万人へと急減した。


人口1000人当たりの出生数を示す粗出生率は5.63人で、1949年の中華人民共和国成立以降、最低を記録した。過去の人口調査と最近の統計を総合すると、昨年の出生数は建国以降で最も低い水準とみられる。


◇「1700年代に後退」…合計出生率1崩壊の可能性

米ウィスコンシン大学マディソン校産婦人科所属の人口専門家、易富賢博士は20日、X（旧ツイッター）に「昨年の出生数は乾隆帝3年に当たる1739年の水準だ」と投稿し、「これは100年ぶりの大きな変化で、建国以前に戻った水準を超え、康熙帝から乾隆帝の時代にまで逆戻りしたことを意味する」と指摘した。

専門家らは、人口維持の基準とされる合計出生率も急落した可能性が高いとみている。合計出生率は、女性1人が生涯に産むと見込まれる平均出生数で、人口を維持するには2.1人が必要とされる。

中国の合計出生率は1971年の5.5人から20年で2.1人まで低下した後、持続的な下落傾向を示してきた。世界平均では同水準まで下がるのに58年かかったのと比べると、減少のペースははるかに急だったとの評価だ。

中国の合計出生率は2022年に1.07人まで下がり、2023年以降の公式数値はまだ公表されていない。易富賢博士は、昨年の合計出生率が0.97〜0.98人水準だったと推定した。

◇「韓国よりは高く、シンガポールと同程度」

陸杰華・中国人民大学人口・健康学院教授（中国人口学会副会長）も、中国の昨年の合計出生率が1を下回った可能性が高いとし、「韓国（2024年基準0.75人）よりはやや高く、シンガポール（0.97人）とは大きな差はないだろう」と述べた。

陸教授は、20〜34歳の若年人口の減少、初婚・初産年齢の上昇、育児費用の負担、経済や雇用の不確実性などを出産忌避の主な要因として挙げた。

◇内需停滞・成長鈍化への懸念

出生数の減少は、中国経済の構造的問題とされる内需の停滞とも直結する。易富賢博士は「子どもは重要な消費集団だ」とし、「出生率の低下は中国経済に短期的には内需不振と過剰生産をもたらし、長期的には労働人口不足と経済活力の低下を招く」と指摘した。

さらに「乾隆帝3年当時は総人口と出生数がともに世界全体の3分の1を占めていたが、現在の中国の総人口は世界の16％にも満たず、出生数は6％にすぎない」とした上で、「『世界の工場』として中国はあらゆる商品を生産しているが、『中国人』だけは生産できていない」と皮肉った。

中国当局も人口減少の深刻さを認めている。中国国務院発展研究センターは2024年の報告書で、高速成長と家族計画政策の長期的影響が重なり、人口減少が進んでいると分析した。

報告書は、婚姻年齢の上昇、出産意欲の低下、出産可能年齢女性の減少、不妊率の上昇などを理由に、出生率が今後も低水準にとどまる可能性が高いと見通した。今後15年間、出産可能年齢の女性人口は毎年286万人ずつ減少し、実質的な出産年齢である20〜40歳の女性は年平均191万人ずつ減少すると予測した。