デンマーク領グリーンランドに対し、ドナルド・トランプ米政府が軍用機を派遣するなど、欧州をさらに隅へと追い詰めている。欧州諸国もまた、経済的・軍事的カードを次々と出して対応しているが、米国の野心をくじくほどの妙策がなく、苦慮している様子だ。

米国とカナダの共同防衛組織である北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は19日（現地時間）、声明を通じ、グリーンランドのピツフィク米宇宙軍基地に所属軍用機を派遣したと発表した。NORADは「米国、カナダ、デンマーク王国間の持続的な防衛協力を土台に、長期にわたり計画されていた活動を支援する」と伝えた。


NORADは今回の派遣について、デンマークと事前に調整済みだと説明したが、そのタイミングは微妙だ。トランプ大統領が、米国のグリーンランド併合構想に反対して兵力を派遣した欧州8カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）を対象に、追加関税を課すと発表したわずか2日後のことだからだ。


トランプ大統領がこの日、米NBC放送で行ったインタビューは緊張感をさらに高めた。同氏は「グリーンランド買収交渉が決裂した場合、欧州に実際に関税を課すのか」という質問に対し、「100％そうする」と答えた。強制占領の可能性については「ノーコメント」とし、軍事介入の可能性も否定しなかった。20日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、自らグリーンランドに星条旗を突き立てた仮想の画像を投稿した。

デンマークはこれに先立ち、グリーンランドに兵力を追加派遣した。また、北大西洋条約機構（NATO）との合同作戦も計画中であると伝えられている。

「報復関税」の動きも具体化している。米国に対し930億ユーロ（約17兆2400億円）規模の報復関税を課すことにとどまらず、米国企業の欧州連合（EU）市場への進出を制限する、いわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれる反威圧措置（ACI）案も検討中だ。

実際に欧州が関税で対抗した場合、米国側の負担も小さくないと予測される。ドイツのキール世界経済研究所によると、トランプ政府の関税政策で増加した関税費用の96％を米国人が負担していることがわかった。ただし、貿易全面戦に発展した場合、輸出依存度の高い欧州の打撃も大きい。金融資本の武器化も検討されている。欧州諸国は米国の最大の債権者であり、約8兆ドル規模の株式および債券を保有しているため、米国債などを売り払えば打撃を与えることができる。しかし、民間保有分を強制的に売却させる手段はなく、欧州経済が米国の金融システムと深く結びついているため、欧州もまた返り血を浴びることになる。

一部では軍事行動も取り沙汰されているが、その可能性は極めて低いというのが専門家の評価だ。英テレグラフ紙は、欧州が軍事行動に出た場合、「米国は1時間以内にグリーンランドへ1万人の兵力を難なく上陸させることができる」と展望した。

こうした理由から、結局は「宥和策」が最も現実的だという分析も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ほとんどの欧州諸国は依然として米国との『高くつく離婚』を避けたいと考えている」とし、「低成長と財政難に苦しんでいるため、米国の軍事的影響力を代替し、関連する貿易・投資を縮小するのにかかる費用をまかなうことが困難なため」と分析した。

弱り目に祟（たた）り目で、欧州の足並みも乱れている。フランスとドイツは経済報復を主張しているが、英国は「対話が優先だ」として慎重な立場を崩していない。