世界の政財界のリーダーが一堂に集まる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）が19日にスイスのリゾート地ダボスで始まった。米国と欧州の間で緊張感が高まっている中でだ。

今年で56回を迎えた今回のフォーラムは「対話の精神」を主題に23日まで5日間開かれ、特別演説やパネル討論など200以上のセッションが用意される。130カ国から3000人以上の代表団が参加する予定で、ここには国家元首など最高クラスの要人64人が含まれている。


米国ではトランプ大統領をはじめとしてルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、ウィトコフ中東特使ら過去最大規模の政府代表団が構成された。主要7カ国（G7）からは6カ国が代表団を送り、フランスのマクロン大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相らが参加する。中国は何立峰副首相、ロシアはドミトリエフ特使を送る。


◇「伝統的議題退潮…トランプ政策が核心」

ウォール・ストリート・ジャーナルは「今年のダボスフォーラムの公式議題には気候を保護しながらも革新と経済成長を成し遂げる方法についての議論が含まれたが、このような伝統的議題は退潮しトランプ大統領の現実政治にともなう米国の内外政策が核心議題に浮上した」と指摘した。

トランプ大統領がどんな手を使ってでも領有すると公言し、これに欧州主要国が反対して始まった米国と欧州の対立の核となったデンマーク自治領グリーンランド問題は今回のフォーラムの最大の信管に挙げられる。

トランプ大統領は、最近グリーンランド領有の試みを主権毀損としてグリーンランドに軍事訓練次元で小規模兵力を派遣したデンマークと英国、フランス、ドイツなど欧州8カ国にグリーンランド領有に協力しない場合には2月から10％、6月から25％の関税を施行すると予告した。8カ国はこれを「同盟に対する威嚇」と見なし930億ユーロ（約17兆円）規模の大々的な報復関税カードの検討に入った状態だ。

◇トランプ大統領と欧州「グリーンランド解決策」出せるか関心

トランプ大統領は21日にダボス入りし午後2時30分に特別演説に出る予定だ。その後フォンデアライエン欧州委員長をはじめ欧州主要国首脳らと非公開会合を持つと予想される。これと関連しトランプ大統領は19日にフロリダ州マイアミで記者らと会い、「ダボスフォーラムでさまざまな関係者と会いグリーンランド問題を議論するだろう」と話した。続けて交流サイト（SNS）への投稿を通じ「北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とグリーンランド問題についてとても有益な電話会談をした。ダボスで当事国間会談を開催することで合意した」と伝えた。

この場でやりとりされることが予想されるグリーンランド関連議論の軸は大きく、グリーンランド安全保障枠組みの再構成と、経済的補償案などになるだろうとの見通しが出ている。トランプ大統領は中国とロシアの北極進出拡大を防ぎ次世代ミサイル防衛網もゴールデンドーム構築完成など国家安全保障次元でグリーンランド領有が必要だという論理を展開すると予想される。これに対し欧州はNATOの安全保障の枠組みの中で共同防衛強化を代案として提示し、トランプ大統領の領有の意志を折ろうとするものみられる。この際に北極地域のガバナンス原則を確立しようという話が出るかもしれない。

経済的補償案と関連しては米国が領土取得を最優先案として提示するがデンマークと欧州の激しい反発が予想されるだけに、次善策としてグリーンランド内のレアアースなど資源開発権や基地長期賃借などを要求するとの分析が出ている。