「以前は瑞山（ソサン）から大山（テサン）まで渋滞で1時間はかかったが、このごろは30分もかかりません。それだけ仕事がなく人がいなくなったのでしょう」。全国化学繊維食品産業労働組合ハンファトータル支会のカン・テグ会長は忠清南道（チュンチョンナムド）大山石油化学産業団地の低迷する雰囲気をこのように伝えた。政府主導の石油化学構造調整が本格化し大山産業団地は来月から第1号として構造調整が進められる予定だ。

全羅南道（チョンラナムド）の麗水（ヨス）石油化学産業団地も事情は似ていた。化繊労組全羅南道支部関係者は「かつて麗水石油化学団地で働く建設プラント労働者は7000人を超えたが、いまは2000人に満たない。それでも政府から雇用対策に関する言及は出ていない」と指摘する。


大山、麗水、蔚山（ウルサン）の3つの石油化学産業団地で構造調整が本格化する中、地域社会では雇用危機が表面化しているという懸念が出ている。石油化学業界によると、韓国政府は全国のナフサ分解設備（NCC）を合計270万～370万トン縮小する計画だ。今年稼動予定のエスオイルのシャヒンプロジェクトを含む韓国の全NCC設備容量の18～25％水準だ。


問題は遊休人材が発生し雇用人員の縮小が避けられない点だ。韓国銀行によると、NCC構造調整が政府案の通りに進められるならば雇用人員は最小2500人から最大5200人水準に減ると予想される。石油化学産業だけでなく、素材、自動車、部品、精密化学、繊維など他の産業にも影響が広まる恐れがある。昨年6月に刊行された化学産業協会便覧によると、3つの産業団地の雇用人員は合計4万7600人だった。

構造調整対象である元請け石油化学企業はいずれも「人為的な人材縮小計画はない」という立場だ。新規採用を減らして自然減少を誘導し、既存設備人材は転換配置を通じて維持するという説明だ。石油化学企業関係者は「新規工場の増設も滞っており、雇用を維持しやすいものではないが、高付加価値製品など新事業を拡大して補完する計画」と話した。

だが現場では下請け段階から雇用衝撃が現れていると吐露する。すでに元請けが発注を減らし下請け企業の仕事自体が消えているためだ。麗水産業団地の場合、従事者の90％以上が石油化学産業で働いており影響が大きい。労組関係者は「協力企業は2年ごとに契約を更新するが、自然に契約を切る方式で事実上の構造調整がなされている」と明らかにした。

職務転換で衝撃を緩和するのも簡単ではない。装置産業の特性上、工程ごとに技術と経験が大きく異なるだけに40～50代の長期勤続者が他の工場に移動して適応するのは容易でないためだ。カン会長は「同じ化学分野でもどんな装置を使いどんな工程を経るのか、その過程で発生するさまざまな変数を理解するのに時間がかかる」と説明した。

これに対し政府は3つの産業団地をいずれも雇用危機先制対応地域に指定し、雇用維持支援金、事業主訓練支援、生活安定資金融資などを支援しているが、これもやはり6カ月の限定措置だ。昨年8月に最初に指定された麗水産業団地の場合、来月には解除される。麗水市は期間延長を要請したが、現行制度上延長や再指定は難しいという。

結局構造調整の過程で元請けと下請けを合わせた実質的な雇用対策が具体的に提示されなければならないという声が出ている。産業通商部関係者は「地域社会の雇用問題を含め全般的な支援策を検討している」と明らかにした。