米国のドナルド・トランプ大統領は19日（現地時間）、デンマークをはじめとする欧州8カ国が米国のグリーンランド併合に最後まで反対する場合、これらの国々に対する関税賦課を必ず実行すると明言した。軍事力を動員したグリーンランドの強制占領の可能性については「ノーコメント」とした。軍事介入の可能性を依然として排除していないとの解釈が出ている。

トランプ大統領は同日、米NBC放送との電話インタビューで、「グリーンランド買収交渉が決裂した場合、欧州諸国に実際に関税を課すのか」という質問に対し、「100％そうする」と答えた。これに先立ちトランプ氏は17日、グリーンランドに軍事演習の名目で小規模な兵力を派遣したデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、英国、フランス、ドイツ、オランダの欧州8カ国に対し、2月から10％、6月から25％の関税を課すと発表していたが、これを実行に移すという意味だ。グリーンランド強制占有の可能性についての質問には「ノーコメント」と回答した。


トランプ大統領は「欧州はロシア・ウクライナ戦争に集中すべきだ」とし、「欧州が注視すべきはその問題であり、グリーンランドではない」と述べた。その上で、グリーンランドは外部の脅威から国家安全保障を守るために必要だという従来の主張を繰り返した。


◇トランプ氏「ノーベル賞には関心がない」

トランプ大統領はまた、「ノーベル賞には関心がない」と述べた。同氏は、昨年の自身のノーベル平和賞受賞がかなわなかったことに関連し、「ノルウェーは（選考決定に）何の関係もないと言っているが、彼らが完全にコントロールしている」と主張した。ノルウェー側は、自国議会が任命した5人の委員会がノーベル平和賞受賞者を選定すると説明してきたが、これに反論した形だ。続けて、自身の平和仲裁の努力によって8つの戦争を防ぎ、数多くの命を救ったとし、これはノーベル賞よりも大きな報酬であると主張した。

しかし、トランプ大統領が昨年ノーベル賞を受賞できなかったことで、グリーンランドを得るための関税賦課など攻撃的な措置を取っているという趣旨でノルウェーに送ったメッセージが前日に公開されていた。トランプ大統領はノルウェーのヨナス＝ガール・ストーレ首相に送った書簡の中で、「貴国が、8つ以上の戦争を停止させた私にノーベル平和賞を与えないと決定したことを考慮すると、私はもはや純粋に平和だけを考えなければならないという義務感を感じない」とし、「依然として平和を優先視はするが、これからは米国にとって何が良く、適切であるかを考えることができるようになった」とした。ノーベル賞受賞がなくなった以上、世界平和よりも米国の利益を重視するという脅しと解釈された。ノルウェーは、トランプ大統領が予告した関税賦課の対象となる8カ国の一つだ。

◇米財務長官、欧州の報復関税検討に「賢明ではない」

トランプ大統領の関税賦課計画に対し、該当する欧州諸国が報復関税を検討している中、スコット・ベッセント米財務長官はこれについて「極めて賢明ではない」と批判した。この日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開幕したスイス・ダボスを訪問したベッセント長官は、記者団から「欧州が検討している報復措置についてどう思うか」と問われ、このように答えた。

ベッセント長官は「トランプ大統領はグリーンランドを米国の戦略的資産と見なしている」とし、「我々は、我々の半球（西半球・アメリカ大陸）の安保問題を誰にも委託しない」と強調した。トランプ大統領のグリーンランド併合の意志とノーベル賞落選の関連性については「完全にあり得ない」と一蹴した。

トランプ大統領は21日、ダボス会議で特別演説を行う予定だ。グリーンランドを巡り米国と欧州が正面衝突へと突き進む葛藤状況は、ダボス会議の期間中に行われると予想されるトランプ大統領と欧州指導者間の直談判が重大な岐路となる見通しだ。トランプ大統領がダボス会議に直接出席するのは6年ぶりだが、2日早く現地入りしたベッセント長官をはじめ、マルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ラトニック商務長官、スティーブ・ウィトコフ大統領中東特使らもダボス訪問に同行する。