米国のスコット・ベッセント財務長官は18日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド併合の野心に伴う欧州の反発に関連し、「結局、米国の安全保障の傘の下にいなければならないという点に気づくことになるだろう」と述べ、圧力をかけた。

ベッセント氏は同日、NBCとのインタビューで「米国が支援を打ち切れば、ウクライナではおそらくすべてのことが崩壊するだろう」と語った。続いて「1世紀以上にわたり、歴代の米大統領はグリーンランドの獲得を望んできた」と述べ、トランプ氏による突発的な試みではないことを強調した。あわせて「トランプ大統領は今年や来年を超え、北極圏で起こりうる戦闘を見据えている」と付け加えた。グリーンランド併合の理由が安保目的であることを強調する狙いがある。


また、「ロシアや他の国がグリーンランドを攻撃すれば、（米国もこれに）引きずり込まれることになる」とし、「それならばグリーンランドを米国の一部とし、“力による平和”を成し遂げる方が賢明だ」と主張した。ベッセント氏は、トランプ大統領がグリーンランドに軍を派遣した北大西洋条約機構（NATO）加盟8カ国に対して関税を課すと表明したことについても、事実上の報復措置であることを隠さなかった。ただし、「NATOの一員としては留まる」と言及した。


トランプ大統領もまた、安保問題であることを再三強調した。同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新し、「NATOは20年もの間、デンマークに対し『グリーンランドからロシアの脅威を追い払わなければならない』と言い続けてきたが、デンマークは何一つできなかった」とし、「今こそその時であり、完遂されるだろう」と述べた。