11月3日に予定されている米国の中間選挙は、トランプ第2次政権にとって単なる成績表以上の正念場となる可能性が高い。ドナルド・トランプ大統領が強みとして掲げてきた経済が、かえって足かせになりかねないとの観測が出ている。




ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日に発表した調査では、トランプ政府の経済運営に対する評価は否定的な意見が肯定を15ポイント上回り、「この1年で経済がさらに悪化した」という回答が約半数に達した。特に、回答者の58％が現在の経済状況の最大の責任はトランプ政府にあると回答した。


「外交懸念に偏り、物価や経済を後回しにしている」という回答も53％と半数を超えた。世論調査の専門家John Anzalone氏は、「『実業家出身で経済を立て直すことができる』というトランプ氏の強みは、むしろ弱点に変わった」と指摘した。

強硬な移民政策や外交政策に対しても、反対の気流が尋常ではない。7日、不法移民の取り締まり過程で白人女性が移民・関税執行局（ICE）の職員に撃たれて死亡する事件が発生し、抗議デモが相次いでいる。WSJの調査では、ベネズエラのマドゥロ大統領を米国の法廷に立たせることについては賛成49％、反対47％と拮抗したが、ベネズエラの政権移行まで米国が運営すべきだという意見には、反対が57％と賛成39％を大きく上回った。14日のアクシオス（Axios）による調査では、グリーンランド併合に関連して、回答者の17％が併合に賛成、47％が反対を選択した。