非首都圏の市・郡の地方自治体の大部分が、人口減少と地方消滅の危機を深刻に認識しており、今後の展望も否定的であることが分かった。地方消滅対応の核心課題としては「企業誘致」を最も多く挙げた。

韓国経済人協会（韓経協）は、首都圏と広域市、世宗（セジョン）・済州（チェジュ）を除いた非首都圏の市・郡自治体120カ所を対象に実施した「人口減少・地方消滅の現況および課題」の調査結果を19日、発表した。


調査によると、回答した自治体の77．0％が、現在の人口減少および地方消滅の危険水準を「高い」と評価した。圏域別では江原（カンウォン）圏が85．7％と最も高く、慶尚（キョンサン）圏（85．3％）、全羅（チョンラ）圏（78．6％）、忠清（チュンチョン）圏（58．3％）がそれに続いた。


地方消滅の主な原因としては、「産業・雇用の不足」が44．2％で最も多く指名された。次いで住宅・住居環境（21．4％）、医療・保健・ケア（17．5％）、教育・大学（9．1％）、文化・レジャー（3．9％）の順だった。

地域のインフラ評価においても、産業・雇用は5点満点中2．1点で最低を記録した。教育・大学（2．2点）、文化・レジャー（2．45点）、医療・保健・ケア（2．54点）など、定住条件全般が低い評価を受けた。

回答した自治体の97．0％は、すでに人口減少対応政策を推進中だったが、政策効果に対する評価は分かれた。半分以上の54．6％は政策の成果を「普通」水準と評価し、「効果的」という回答は38．1％にとどまった。

今後の展望はさらに暗かった。非首都圏自治体の64．0％は、5年後の人口減少・地方消滅の危険が現在よりもさらに大きくなると見通した。

地方消滅対応のための最優先課題としては、「企業誘致」が37．5％で最も高い回答率を見せた。続いて住宅の普及および居住環境の改善（19．5％）、生活人口の流入活性化（12．5％）、医療サービスの強化（7．5％）、地域中小企業支援の拡大（7．0％）の順だった。

韓経協が提案した「3者連合」モデルについては、回答した自治体の55．0％が、人口減少および地方消滅対応に実質的な助けになると評価した。3者連合は、首都圏のベビーブーマーの地方への再就職と帰村を連携させる案だ。

3者連合の期待効果としては、地域社会への人口流入と共同体の活性化（26．0％）、地域の消費拡大および内需振興（23．0％）、首都圏集中の緩和とバランス発展（17．5％）などが挙げられた。成功のための核心課題としては「帰村連携型の雇用マッチングプラットフォームの構築」が25．0％で最も高かった。

韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「首都圏と非首都圏間の産業・雇用の格差拡大が地方消滅の危機を深化させている」とし、「雇用の拡充とともに、住居・医療・文化など総合的な定住条件の改善が並行して行われなければならない」と強調した。