トランプ米大統領がグリーンランド領有構想を現実化するため欧州を相手に全方向的な関税圧迫に出て、欧州連合（EU）が「貿易バズーカ砲」への検討を示して対応に出た。

BBCとAFP、DPA通信などによると、フランスのマクロン大統領はトランプ大統領の関税威嚇を「容認できない」とし、EUレベルの強力な経済報復手段である対威圧措置（ACI）の発動を正式に推進することにした。


2023年に導入されたACIは、EU加盟国を経済的に威嚇する第三国を相手に、サービス、金融、知的財産権など広範囲な分野で貿易を制限できる強力な装置だ。実際にACIが稼動する場合、今回が初めての事例となる。


昨年米国と欧州の貿易交渉時に保留した1050億ドル（約16兆円）規模の報復関税パッケージを再活性化するということだ。報復対象には米国製自動車と工業製品、食品と飲料などが大挙含まれる可能性がある。

今回の対立はトランプ大統領がグリーンランド併合に反対して軍を派遣したデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8カ国に向け報復性関税を予告して始まった。

トランプ大統領は「来月1日から10％、6月からは25％の関税を課す。グリーンランド買い入れ合意が実現するまで関税を上げ続ける」と圧力レベルを高めた。

これに対抗し当事国であるデンマークを含む欧州8カ国首脳は共同声明を出し、「関税脅迫は大西洋同盟関係を弱める危険な悪循環を招くだろう。欧州の主権を守るために団結して対応する」と明らかにした。

欧州首脳らは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）でトランプ大統領に会う前に強力な報復措置を確定し交渉力を最大化する戦略だ。