米国の半導体関税施行範囲が拡大する可能性が提起されると青瓦台（チョンワデ、大統領府）が対応に出た。青瓦台は韓米間で合意した「不利でない待遇」の原則を再確認し、韓国の半導体企業に及ぼす影響を最小化するために米国側と協議を継続する立場を明らかにした。

青瓦台関係者は18日、「昨年韓米両国が関税交渉結果を盛り込んで発表したジョイントファクトシートで半導体部門に対し『主要国と比べ不利でない条件』を韓国に適用すると明示した。この原則に基づいて協議を進めるだろう」と話した。


この関係者は最近妥結した米国と台湾の半導体合意内容を綿密に分析すると強調した。台湾が韓国の直接的な競合国であるだけに、台湾より不利な条件が適用されないよう交渉に注力するという意味とみられる。


青瓦台は「米国側との協議過程で具体的な内容を持続的に確認する。産業界とも緊密に疎通しながら対応案をまとめたい」と明らかにした。このため産業通商資源部など関係官庁から近く報告を受け、半導体企業の意見を取りまとめて交渉戦略を整えるという。

トランプ米大統領は14日、米国に輸入され第三国に再輸出される半導体に対し25％の関税を課する大統領令に署名した。この措置により世界の半導体供給網の不確実性が再び大きくなっているとの評価が出ている。

韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は前日に訪米日程を終えて帰国しながら「今回の措置はエヌビディアとAMDの先端システム半導体に焦点が合わされており、韓国企業が主に輸出するメモリー半導体は除外されている」として当面の影響は限定的だろうと説明した。

ただ呂本部長は「2段階措置がいつどんな形で拡大するのかわからずまだ安心する段階ではない。米国の後続措置に備えた綿密な対応が必要だ」と付け加えた。

米国の関税政策が追加で拡大する可能性が議論される中で、台湾との比較構図が今後の韓米交渉の核心要素に浮上する見通しだ。

台湾は15日、米国に2500億ドル（約39兆円）規模を直接投資する条件で、対米相互関税率を20％から15％に引き下げる貿易合意を締結した。15％の相互関税は韓日に適用されるのと同じ水準だ。