中国政府がエヌビディアの人工知能（AI）半導体チップ「H200」の通関を禁止し米中AIの力比べが再び激化している。中国が最近ホワイトハウスが発表したAI半導体関税措置に輸入制限で対抗したという見方が出ている。

◇中国、エヌビディアH200輸入規制


ロイター通信は14日、複数の消息筋の話として、中国が自国内へのH200の搬入を認めなかったと報道した。米国IT専門メディアのインフォメーションも「中国政府が一部IT企業にH200の購入を制限すると通知した」と伝えた。正式な輸入が認められてすぐに事実上の輸入規制に出たのだ。


この日米商務省産業安全保障局（BIS）は官報を通じH200の対中輸出許可方式を事例別審査に転換すると明らかにした。これまで原則的に輸出禁止だったものを個別の審査だけ経れば輸出できるように道を開いたのだ。

代わりに輸出量は米国内販売量の50％を超えてはならず、何より高率の関税を出さなければならない。トランプ米大統領が米国搬入後に中国に売る高性能チップに関税25％を適用することにしたからだ。エヌビディアは半導体チップの大部分を台湾のTSMCで作り米国に持ってきてから再輸出している。

◇H200めぐる米中神経戦

米国政府は中国のAI産業発展を牽制するため2022年から高性能チップ輸出制限措置を施行してきた。生成AI訓練に向け開発されたエヌビディアのH200は高い価格にも世界的に品薄になるほど人気を呼んだが中国には正式な輸出ができなかった。

エヌビディアはこうした措置がファーウェイなど中国企業の成長を助けるだけだとして規制緩和を訴えてきた。エヌビディアは米国政府のAIチップ輸出制限措置により年間50億ドルほどの売り上げを逃しているという。昨年12月にトランプ大統領はH200の輸出を承認すると明らかにし、これに対し中国企業は1個2万7000ドルに達するH200チップを200万個以上予約注文したとされる。だが中国政府の措置により注文分の輸入可否が不透明になり、エヌビディアの中国市場再進出計画も不透明になった。

◇「力比べ」「技術自立」の分析も

ロイターは専門家らの話として、中国が4月に予定された米中首脳会談を控え交渉カードを確保しようとしているものと分析した。外交問題協議会（CFR）のクリス・マクガイア研究員は「中国は米国がAIチップを輸出するのに必死になっていると判断した。このため輸入承認と引き換えに米国の譲歩を引き出せると判断している」と話した。

自発的輸出制限によりファーウェイやカンブリコンなど自国のAIチップ使用を誘導し中国半導体の技術完成度を強制的に引き上げるようにしようとする戦略という分析も出ている。

中国国営メディアのグローバルタイムズは「H200の条件付き輸出は米国政府の精巧な計算にともなう結果。米国企業エヌビディアの中国市場でのシェアを維持して中国の先端チップ製造発展を遅れさせ米国の支配的位置を維持しようとするもの」と論評した。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「米国の関税措置は短期的収益還収には役に立つが、長期的に中国の半導体独立を繰り上げる触媒になるだろう。中国はH200を研究用だけで限定輸入し、技術革新を繰り上げて独自の生態系を完成していくかもしれない」と予想した。