10日(現地時間)、SNSで広まったイラン・テヘラン集会現場映像の場面 [AP=聯合ニュース]
武力介入する名分が不足する側面もある。イランは国連加盟国であり中東の核心国の一つだ。麻薬密売など犯罪を名分に空襲したベネズエラの事例とは違う。米国を狙って武力を使用した、国際犯罪を犯したという明確な法的判断なく(内部デモを強硬鎮圧して人権を弾圧したという理由で)介入すれば国際法上の「内政不干渉」に背く余地がある。
ただ、政治家の意中を把握するには口(言葉)でなく足(行動)を見る必要がある。ロイターは14日、米軍がカタール基地の一部の兵力に離れるよう勧告したと報じた。米国は昨年6月のイラン核施設空襲を控えても域内の米軍基地から兵力を避難させた。
チャン・ジヒャン・センター長は「トランプ大統領は2期目に入ってイラン空襲、欧州圧迫をはじめ、最近はベネズエラ空襲まで、成功した経験ばかりを持っている」とし「宣伝扇動に優れたトランプ大統領がイラン空襲を控えて声東撃西式の欺まん戦術をする可能性は依然として残っている」と診断した。
ベネズエラを急襲した米国、「イラン事態」で武力介入が容易でない理由(1)
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