米国のドナルド・トランプ政府が、人工知能（AI）半導体を皮切りに、半導体分野全般に対する関税を拡大する可能性を公式に示唆した。韓国の核心輸出品目である半導体への直接的な影響が懸念される中、米国を訪問中の韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、帰国日程を延期して状況把握に乗り出した。

トランプ大統領は14日（現地時間）、エヌビディア（NVIDIA）のAI半導体チップ「H200」など、米国に輸入された後に再輸出される半導体に対して25％の関税を課す布告文に署名した。今回の措置は中国向けの輸出用半導体を狙ったものだが、今後、半導体全般に関税が拡大される可能性があることを明確にした。


トランプ大統領は布告文への署名後、記者団に対してH200について「最上位のチップではないが非常に優れたチップであり、中国や他の国々が欲しがっている」とし、「我々はその販売額の25％を稼ぐことになるだろう」と述べた。トランプ大統領は、エヌビディアの次世代AIチップ「ブラックウェル（Blackwell）」や、今後発売予定の「ルービン（Rubin）」についても言及し、半導体関税の調整の可能性を示唆した。


今回の関税賦課は通商拡大法232条に基づいている。ホワイトハウスによると、米商務省は昨年12月、半導体および半導体製造装置、関連派生製品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響に関する調査報告書を提出しており、トランプ大統領はこれに基づき関税賦課の権限を行使した。

布告文には、米国に輸入された半導体が、技術サプライチェーンの強化や半導体派生製品の米国内における製造能力の拡充に寄与しない場合、25％の関税を課すことができるという内容が盛り込まれた。ホワイトハウスは、関税適用の対象にエヌビディアの「H200」やAMDの「MI325X」などが含まれると発表した。

ホワイトハウスは別途ファクトシートを通じて、「トランプ大統領は近く、米国内での製造を促進するため、半導体および半導体派生製品の輸入に対し、より広範な関税を課す可能性がある」とし、これに相応する関税相殺プログラムの導入の可能性についても言及した。

この発表の直後、ワシントンを訪問中の呂本部長は韓国特派員団に対し、「新たに半導体と重要鉱物に関する行政措置が発表されたため、もう一日滞在して真相を把握したい」と明らかにした。呂本部長は「現時点では韓国企業に及ぼす影響を軽率に語ることはできない」とし、「本部と業界が協力して分析を進めている」と説明した。

呂本部長はまた、「今回の措置がわが国の産業にどのような影響を及ぼすのか、追加で米国側の関係者に会って確認する必要があるかを判断するため、帰国を一日延期した」と付け加えた。

一方、トランプ大統領はこの日、重要鉱物の輸入が米国の国家安全保障に合致するよう、貿易相手国と交渉を開始することを指示する布告文にも署名した。交渉の結果によっては、特定の重要鉱物に対して最低輸入価格を設定する案も検討される可能性がある。

これとは別に、トランプ大統領は連邦学校給食プログラムに参加する公立学校で、児童・生徒に通常の牛乳を提供できるようにする法案にも署名した。これは、低脂肪牛乳のみを提供させていたオバマ政府時代の指針を廃棄する措置だ。