訪中、訪日ともに本質的な成果が不足した点は惜しまれる。西海（ソヘ、黄海）暫定措置水域（PMZ）内の中国構造物問題に関して管理施設移動の可能性に言及されたが、これは根本的な解決とは距離がある。李大統領は両国間の海洋境界画定交渉で進展があれば問題解決が可能という趣旨で説明したが、両国は交渉を20年余り続けても隔たりを狭められずにいる。限韓令（韓流制限令）も李大統領が段階的解決の可能性に言及したが、顕著な変化とは見なしがたい。北朝鮮問題は中国の仲裁の役割を要請するレベルにとどまり、中国は「忍耐心」に言及して明確な返答をしなかった。

檀国大のキム・ジンホ教授は「中国は北の問題を基本的に韓国でなく米国と扱うべき事案とみている」とし「西海構造物問題も短期間に解決策を導出できないため、当分は現状管理をしながら衝突を避けようという方向で整理されたとみられる」と述べた。続いて「4月の米中首脳会談までは韓中関係でも米国の動きを待つ気流が見える」と話した。


日本訪問でも長生炭鉱遺骨の身元確認協力ほどが目につく成果という評価だ。共同記者発表文に「国際規範を作るための協力」が入った点も目を引く。これはバイデン政権当時に始まり、現在は米国が抜けて韓国・日本など10カ国余りが継続しているインド太平洋経済枠組み（IPEF）などプラットホームを活用するという趣旨とも解釈される。また、発表文には含まれなかったが、関心を集めた韓国の環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟推進とも関連する発言という分析もある。


峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「国際規範を先導的に作っていくという表現は日本がよく使う外交的メッセージ」とし「CPTPPは日本が主導しているが、すべての加盟国の同意と交渉が必要な事案であるだけに、たとえ言及されても『加盟推進を歓迎する』『支持する』という水準を越えるのは難しかったはず」と説明した。

一方、訪中と訪日の結果の差を最も明確に見せた点は北朝鮮問題だった。李大統領の訪中当時には北朝鮮非核化関連の言及が全くなかった半面、韓日共同記者発表文には「朝鮮半島の完全な非核化」が入った。李大統領は最近、国内でも非核化の代わりに「核のない韓半島（朝鮮半島）」と表現した。

高市首相は「核・ミサイル問題」に言及し、日本人拉致問題に対する李大統領の支持も強調された。対北朝鮮対話を模索して関与に傍点を打つ李在明政権だが、韓米日協力の枠組みで接近するしかない北朝鮮核問題への原則的対応を避けにくいという点が再確認されたということだ。同日の夜、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が「南北関係改善は無駄な夢」として反発メッセージを出したのも、こうした流れを北朝鮮が敏感に受け止めるという傍証といえる。


「規模」の訪中、「密度」の訪日…韓中日を固めた李大統領、陣営間対立の壁も実感（1）