イラン司法府のトップが反政府デモで拘束された人々について、迅速な裁判と死刑執行を予告し、デモ鎮圧をめぐる人権侵害への批判が一段と強まっている。大規模な流血を伴う鎮圧により、死者が少なくとも1万2000人に達したとの主張も浮上し、国際社会の懸念が高まっている。

14日（現地時間）、イラン国営メディアによると、モフセニ・エジェイ司法長官は最近の会議で「国家安全を害したデモ関与者については、迅速に裁判を進め、有罪が確定すれば直ちに処罰を執行する」と述べ、事実上、死刑執行の方針を示唆した。さらに「敵対勢力と連携した暴動関与者に対する寛容はない」とも語った。


こうした発言は、ここ数週間にわたり続く反政府デモに対し、イラン当局が強硬対応の姿勢を公式に示したものとみられている。実際、デモ鎮圧の過程で大規模な人的被害が発生したとの指摘が相次いでいる。


英国に拠点を置く反体制メディア「イラン・インターナショナル」は、イラン政府および治安当局の高官筋の話として「この8～9日間、インターネットが遮断された状況下で組織的な流血を伴う鎮圧が行われ、その過程で少なくとも1万2000人が死亡した」と報じた。同メディアは、最高国家安全保障会議（SNSC）や大統領府など複数の情報源から得た情報を基にしたものだとしている。

報道によれば、死者の大半はイスラム革命防衛隊（IRGC）や、これに連なる準軍事組織バスィージ民兵隊による実弾射撃で命を落としたとされる。イラン・インターナショナルは、今回の鎮圧が最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師の直接の命令の下、立法・行政・司法の三権の長の承認と、最高国家安全保障会議による実弾使用の指示に基づいて実施されたと伝えた。

犠牲者の多くは30歳未満の若年層で、同メディアは「地理的範囲、暴力の強度、短期間の死者数のいずれを見ても前例のない事件だ」とした上で、「偶発的衝突ではなく、組織的な虐殺だ」と位置付けた。ただし、こうした主張はイラン全土でインターネットや通信が遮断されている状況下で出されたもので、独立した国際的検証はまだ行われていない。

国際人権団体の集計からも、被害規模が急速に拡大している状況がうかがえる。ノルウェーを拠点とするイラン人権団体イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、デモ発生から17日目となるこの日時点で、イラン国内15州で少なくとも734人が死亡し、数千人が負傷したと明らかにした。非公式には、死者が6000人を超えている可能性も指摘されているという。

IHRは、イスファハン地域の法医学機関に登録されたデモ関連の死亡者が少なくとも1600人に達し、マザンダラン州では通信遮断が始まった8日以降、実弾射撃で少なくとも80人が死亡したと伝えた。一部の犠牲者は散弾と実弾の両方を受けており、遺体が回収されていないケースもあるとしている。

司法手続きを巡る人権侵害への懸念も強まっている。IHRは「国営メディアが、デモ発生から数日でデモ参加者の強要された自白映像の放送を始めた」とし、「拷問や強要によって得られた自白を正式裁判の前に公開することは、無罪推定の原則を深刻に損なう行為だ」と指摘した。弁護人との接見権が保障されないまま、数分で終わる裁判で死刑が言い渡される事例も報告されているという。

一方、イラン政府は被害規模を大幅に抑えた数字を示している。ロイター通信によると、イラン政府関係者はデモ関連の死者は約2000人だと述べ、国連も独自の情報源を基に、数百人規模と把握していると伝えた。

フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は「この恐ろしい暴力の悪循環は止められなければならない」と述べ、「イラン国民が求める公正、平等、正義の声は必ず聞かれるべきだ」と強調した。