米国ミネソタ州で、移民・関税執行局（ICE）職員の銃撃により民間人が死亡した事件をきっかけに、これに反発するデモが拡散している。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領は移民取り締まりを強く擁護し、政治的な攻勢を強めている。

トランプ大統領は13日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ミネソタの住民は、数千人の殺人犯、麻薬密売人と中毒者、強姦魔、脱獄囚、外国の精神病院にいた危険人物たちがいるコミュニティで、本当に暮らしていたいのか」と批判した。そのうえで、「ICEの愛国的職員がしていることは、彼らを近隣から排除し、元いた刑務所や精神病院へ送り返すことだけ」と主張した。


トランプ大統領は、今回の事態の責任を民主党に転嫁した。トランプ大統領は「ミネソタの民主党員は、無政府主義者やプロの扇動家たちが引き起こす騒動を愛している」とし、「それは、正気を失った犯罪者たちが盗んでいった190億ドル（約3兆円）の横領事件から、国民の関心をそらすことができるから」と述べた。


これは、新型コロナウイルスのパンデミック期間中にホームレスや児童給食への補助金などが大規模な横領につながったミネソタ州の補助金不正事件を狙った発言と解釈できる。該当事件の被告の多くがソマリア系移民だった点も併せて言及されている。

トランプ大統領は「偉大なるミネソタ市民よ、恐れるな」とし、「裁きと報復の日が近づいている」と付け加えた。

今回の論争は、今月7日にミネアポリスで、ICE職員が取り締まりの過程で車に乗っていた米国市民レネー・ニコール・グッドさん（37）を射殺したことによって触発された。連邦当局は、グッドさんが車両で職員をはねようとしたと主張し正当防衛を説明したが、現場の映像には車両が職員に向かって突進したとは見なすのは難しいとの指摘が出ており、論議が広がっている。

事件後、ミネアポリスはもちろん、ニューヨーク、ボストン、ワシントンD．C．などの主要都市で、ICEの撤収と責任者の処罰を求めるデモが続いている。民主党所属のティム・ワルツ・ミネソタ州知事や地域の自治体長らは、連邦政府の対応を強く批判し、独立した透明性のある調査を要求した。

ミネソタ州は連邦政府を相手取った訴訟も提起した。キース・エリソン州司法長官は、国土安全保障省とICE、税関・国境取締局（CBP）が数千人の職員を投入し、軍事作戦のような方式で取り締まりを行っているとし、これを「連邦による侵攻」と規定して取り締まりの中止を求めた。イリノイ州も同様に、連邦職員による催涙ガスの使用や私有地への無断侵入などを禁止するよう求める訴訟を起こした。

トランプ政権は、ミネソタと関連の深いソマリア移民問題においても強硬姿勢を維持している。フォックスニュースによると、米国土安全保障省は「一時保護資格（TPS）」に基づき、滞在中のソマリア国籍者に対してTPSを終了し、3月17日までに出国するよう求める方針だ。

クリスティ・ノーム国土安全保障長官は「『一時的』とは文字通り一時的なものだ」とし、「ソマリアの国家情勢はもはやTPSの要件を満たしていない」と表明した。現在、TPSの対象となっているソマリア国籍者は2471人で、このうち約600人がミネソタに居住しているとされる。