ウォン安が続き韓国政府が輸出企業1138社を対象に外国為替特別検査に着手する。輸出で稼いだドルを海外に貯め込んで申告なく使うなど違法な外国為替取引を遮断し韓国国内のドル流動性を確保するという趣旨だ。

韓国関税庁は13日に為替対応全国税関外国為替調査関係官会議を開きこうした外国為替取引調査細部計画を確定した。関税庁の李明九（イ・ミョング）庁長は「為替相場安定支援を今年の関税庁の核心課題に設定し、違法輸出代金未回収など為替相場安定を阻害する行為に厳正に対処する」と明らかにした。この日、ソウル外為市場でウォン相場は前日より5．30ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1473．70ウォンで取引を終えた。9営業日連続のウォン安だ。


関税庁は大企業62社、中堅企業424社、中小企業652社の1138社を調査対象に決めた。昨年より10倍に増やした。関税庁は現在貿易企業が稼いだドルが韓国にまともに流入していないとみている。関税庁によると、貿易企業の税関申告額と銀行が支払い・受領した輸出入代金の差が昨年1～11月に2948億ドルとなり、この5年間で最大を記録した。


関税庁はウォンのさらなる下落を予想する企業が為替差益を狙って貿易代金回収を遅らせており、この過程で申告のない外国為替投資や債務弁済、秘密資金造成などが行われていると疑っている。昨年実施した外国為替検査の結果でも調査対象104社のうち97％が違法な外国為替取引を行っていた。金額は2兆2049億ウォンに達した。

関税庁の李宗昱（イ・ジョンウク）次長は「正常に入ってくるべき外国為替が入ってこないことがないよう厳正に取り締まるだろう」と話した。