韓国防衛事業庁が13日、韓国型戦闘機KF21の開発飛行試験を成功裏に完了したと明らかにした。2021年4月の試作機初出庫から4年9カ月ぶりだ。

防衛事業庁によると、KF21は12日に慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）南部上空で試作4号機の飛行性能検証を最後に最終試験飛行を終えた。42カ月間 1600回以上の飛行で1件の事故も発生せず、1万3000件以上の試験条件を通過したと防衛事業庁は説明した。


KF21は空対空武装発射試験も成功させ、極限姿勢飛行での制御能力回復などの高難度試験も実施して実戦任務遂行能力を立証した。防衛事業庁は韓国初の空中給油試験を導入し、試験の効率性を高めたと明らかにした。これを通じて開発飛行試験期間を当初計画より2カ月短縮したという。


KF21開発事業は空軍の退役・老朽戦闘機であるF4とF5を代替し、未来の戦場運用概念に適合する第4．5世代の戦闘機を韓国の独自技術で開発する国家核心防衛事業だ。KF21が実戦配備されれば領空防衛能力が一層強化され、未来空中戦に備えた能力も大きく向上する。

7日には金民錫（キム・ミンソク）首相が生産ラインを視察し性能と運用現況を点検した。

防衛事業庁は上半期中の体系開発を終了し、下半期から量産機を空軍に引き渡す予定だ。9月の1号機戦力化が目標だ。空対空任務中心のKF21ブロック1は2027年までに20機、2028年までに20機の40機をまず量産する計画だ。空対地・空対艦能力を備えたブロック2は共同生産国のインドネシアが16機の購入を検討している。

当初総額8兆1000億ウォン規模のKF21開発事業はインドネシアと共同開発で進めたが、インドネシアが約束された分担金を適時に支払わない上に派遣されたインドネシア人研究員による技術資料流出が摘発され不協和音が生じた。ただ昨年6月にインドネシアが分担金を当初の1兆6000億ウォンから6000億ウォンに引き下げることで両国が合意し大きな山場は超えた。

インドネシアは昨年までに5000億ウォンを納付し、年内に残り1000億ウォンを納付する予定だ。分担金が削減されたことで韓国政府は当初提供することにしていた試作5号機をインドネシアに引き渡さない方向で検討している。

防衛事業庁のノ・ジマン韓国型戦闘機事業団長は、「KF21は韓国の航空技術力の結晶。追加武装試験と量産、戦力化が支障なく進められるよう最善を尽くしたい」と明らかにした。