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だれになっても金利は下がる…米FRB議長の後任4人に絞られる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

FRBのパウエル議長。[写真 ロイター=聯合ニュース]

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の後任をめぐる角逐戦が始まっている。5月のパウエル議長の任期満了を控えてだ。トランプ米大統領がパウエル議長の自主的な辞任を圧迫するのも変数だ。

トランプ大統領は8日に公開したニューヨーク・タイムズとのインタビューで、次期FRB議長の人選について「まだだれとも話していないが、すでに決めた」と話した。トランプ大統領が19~23日にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次会議出席を前後して議長候補を指名するとの見方が出ている。


トランプ大統領は過去数回にわたり「(5月の任期終了前でも)パウエル議長を解任したい」と話していた。最近ではパウエル議長をFRB庁舎改善補修と関連して刑事起訴できると圧力をかけた。


トランプ大統領は昨年1月の就任した直後から露骨に利下げを圧迫した。「FRBの独立性と通貨政策の中立性」という価値は後回しになった。だがパウエル議長はものともせず「マイウェイ」を歩み続けた。この1年間で金利を3回にわたり0.75%下げた。現在は年3.50~3.75%水準だ。トランプ大統領がパウエル議長を「遅すぎる男」とこき下ろした理由だ。

トランプ大統領が臨もう次期FRB議長は当然、緩和的通貨政策を進める「ハト派」だ。彼は最近ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「FRB議長は金利決定と関連して大統領と相談しなければならない」と強調した。先月17日の演説では「(次期FRB議長は)金利を大幅に引き下げることを信じる人物になるだろう」と話した。

英紙ガーディアンは、ホワイトハウスがFRBに利下げ圧力をかける場合、1970年代に起きたグレート・インフレーションが再び起きかねないと警告した。1970年代にニクソン大統領はFRBのバーンズ議長(いずれも当時)を圧迫し通貨緩和政策を推進した。その結果10%を超える消費者物価指数(CPI)上昇率に苦しめられた。ベレンバーグ銀行のエコノミスト、アタカン・バキスカン氏は「もしFRBが深刻なインフレにもかかわらず通貨超緩和政策を推進するならば1970年代に起きた最悪の危険シナリオと似た結果が出るだろう」と懸念する。

現在名前が挙がる有力候補群は4人に圧縮される。

国家経済委員会(NEC)ハセット委員長、ウォーシュ元FRB理事、ウォーラーFRB理事、ブラックロックのリーダー最高投資責任者(CIO)だ。すでにハセット氏、ウォーシュ氏、ウォーラー氏はトランプ大統領との面接を終えた。リーダー氏は面接を控えている。

13日に一時予測サイトのポリマーケットではハセット氏が支持率40%、ウォーシュ氏が39%と後任の座をめぐりトップを争った。2人の支持率はこの1カ月間に順位を入れ替えながら二転三転した。ウォーラー氏は9%、リーダー氏は8%と格差が広がり、「2強2弱」の構図だ。

強さに違いはあるが「現在の金利はとても高い」という問題意識は4人いずれも同じだ。

だれが次期FRB議長になるかにより緩和速度とレベルだけが変わる見通しだ。市場でハセット氏は「前向きな利下げ」、ウォーシュ氏は「慎重なアプローチ」、ウォーラー氏とリーダー氏は「段階的緩和」を推進するとみている。FRBの独立性議論を意識したようにハセット氏は最近「FRBの独立性がとても重要だ」と強調した。ウォーシュ氏は「独立性は必須だがFRBが本来の役割を超えれば政治が介入する名分だけ拡大する」と明らかにした。



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