◇移民時代 － 労働力ではなく人がやってくる

4年後、韓国に滞在する外国人は300万人に達すると展望される。人口急減に伴う移民増加が避けられない状況において、人手確保の次元を超え、社会統合まで考慮した繊細な移民政策が切実だ。中央日報は、すでに到来した「移民時代」の現場で内国人・外国人問わず広く会い、互いに共存する準備ができているかを点検した。


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「結婚して5年間、子どもができなかったとき、周囲から『あの家の嫁は財産を手に入れて逃げようと、わざと子供を産まないでいる』と陰口を言われたことがあります。あの時はひどく傷つきました」

2002年に実兄の紹介で夫と出会って韓国に移住し、暮らしている中国出身の結婚移民、イ・ギョンスクさん（49）は、不妊治療センターに通っていた時期を思い出して苦々しく笑った。韓国で暮らす中でイさんを最も苦しめたのは、結婚移民に対する偏見だった。慣れない食事や文化に適応する期間は6カ月でよかったが、結婚移民を見る社会の視線は、イさんが帰化してから20年経ってもなお鋭いままだ。苦労の末に授かった子供が学校から帰ってきて、「お母さんが外国人だとバレるのが怖い」と泣き出したときは、世の中が崩れ落ちるような気分だったという。

イさんは、結婚移民が差別的な視線や社会的固定観念によって悲しい思いをすることは、今でも日常的に起きていることだと語った。中央日報が結婚移民49人（女性43・男性6）を対象に行ったアンケート調査によると、「偏見や差別により困難を強いられるときがある」という回答（34.6%）が、「困難ではない」という回答（16.3%）の2倍に達した。京畿道金浦で多文化センター「あなたわたし私たち幸せセンター」を運営しているイさんは、「センターを訪れる結婚移民女性の中には、今でも『お前は売られてきたのか、故郷にはいくら金を送ったんだ』と言われたり、家の金を持ち逃げしないか姑から監視されていると不満を漏らす人も少なくない」と話した。

結婚移民に対する韓国社会のマイナス寄りの認識は、法務部移民政策研究院の報告書「移民社会統合指数」でも確認できる。韓国人6000人に「移住者のうち結婚移民と関係を築く意向」について尋ねた結果、「いかなる関係も受け入れられない」という人が9.9%を占めた。これは「移住者全体と関係を築く意向がない」という回答（8.7%）に比べて高い水準だ。これに対し、「留学生と関係を築く意向がない」という回答は6.4%、「専門人材（教授など）と関係を築く意向がない」は6.0%と低かった。これまで結婚移民に関連し、偽装結婚あるいは家庭内暴力事件など、否定的な事例が主に知られてきたことが原因の一つとして挙げられる。

国際結婚を装って韓国に入国したり、外国人女性が自国の配偶者を韓国に呼び寄せるために偽装結婚をしたりするケースが依然として存在しているのが現実だ。匿名を求めたある法務部の出入国・外国人事務所の関係者は、「審査をしてみると、過去に不法滞在をしていた経験がある結婚ビザ申請者が非常に多かった」とし、「マッサージ店や性売買業所の経営者などが、韓国で働かせるために結婚ビザを悪用する事例がある」と説明した。

ただ、専門家は移民時代の社会的葛藤を減らすためには、偽装結婚と実際の結婚移民を区別し、彼らに対する認識を改善するための努力が必要だと助言した。全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は、「政府が数十年にわたり『多文化受容性を高めるべきだ』と言ってきたが、結局失敗した。依然として多くの国民が結婚移民に対して偏見と固定観念を持っているのが事実だ。友人を作る時のように互いに疎通する接触面を広げてこそ、結婚移民に対する偏見が減るだろう」とし、「内国人と外国人が交流する機会を作ることから始めるべき」と強調した。

◇移民者社会統合指数、どのように調査したか

法務部出入国・外国人政策本部傘下の移民政策研究院が、2024年8月19日〜9月20日、全国17の市・道多文化都市協議会所属の22の基礎自治体に居住する満19歳以上の韓国国民6000人と、移民（韓国内長期滞在外国人・5年以内の帰化者）6000人を対象に、対面面接調査方式とOpen URL活用調査方式を並行して実施した。標本は、全国の移民母集団約185万人の滞在資格別特性を反映して設計した後、地域・性・年齢別に層化して抽出した。目標誤差は95%の信頼水準で±1.6ポイント。