カナダ、メキシコとともに北中米ワールドカップの共同開催国となる米国が、大会期間中、参加選手や観客をテロの脅威から守るためのシステム開発に着手する。近年の軍事紛争において主要な攻撃手段となっているドローンへの対応プロトコルを整備することが、主な狙いだ。

米国国土安全保障省（DHS）は12日（現地時間）、「ワールドカップおよび米国独立250周年記念行事の安全確保のため、ドローン対応技術に1億1500万ドル（約182億円）を投入する」と発表した。米放送局CNNは、「今回の予算の管理と執行は、国土安全保障省傘下でドローン対応技術を担当する新設部署が担う予定だ」とし、「ワールドカップを成功裏に終えた後には、当該技術がドローンを使った中南米の麻薬カルテルによる麻薬輸送への対策にも活用される」と報じた。


DHSは先月も、傘下機関である連邦緊急事態管理庁（FEMA）を通じ、ワールドカップ開催都市に対し、ドローン対応装備の購入費として2億2500万ドルを支援している。


米政府がドローン対応技術や戦略の構築に巨額を投じる背景には、国内外で「国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ期間中、ドローンを利用した試合妨害行為（テロを含む）が発生する可能性を事前に防ぐべきだ」との声が高まっていることがある。

実際、昨年ボルティモアで行われた米プロフットボール（NFL）のプレーオフの試合中、ある男が競技場上空にドローンを飛ばし、試合が中断される事件が起きた。当時、ボルティモア・レイブンズとピッツバーグ・スティーラーズの試合が行われていたが、第3クオーター中盤にドローンが出現し、試合は約4分間中断された。米連邦航空局（FAA）とNFL本部は、競技場から半径3マイル以内の区域で、試合前後1時間のドローン飛行を全面的に禁止する規定を運用している。

この男は連邦裁判所の判決により、懲役1年の執行猶予、社会奉仕100時間、罰金500ドルを言い渡された。この事件を契機に、ドローンに対する積極的な対応の必要性が改めて指摘された。ウクライナ戦争を含む最近の戦闘事例でも、ドローンを攻撃手段として用いる手法が主流となっていることから、十分な備えが必要だとの見方だ。

DHSの今回の措置は、北中米ワールドカップ期間中、不特定の団体や個人がドローンを使って試合妨害を試みた場合に、これを的確に阻止することを目的としている。米国では計11都市でワールドカップが開催され、100万人以上の海外観光客が訪れると見込まれている。