メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は12日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）を通じてドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにし、メキシコに対する米国の軍事介入の可能性を否定した。

シェインバウム大統領は同日、Xに「トランプ大統領と非常に良好な対話を行った」とし、「我々は主権にも関わる安保事案をはじめ、麻薬密売の撲滅や投資など、幅広い主題を巡り議論した」と記した。


この投稿と共に、フアン・ラモン・デ・ラ・フエンテ外交長官、オマール・ガルシア・ハルフシュ安保長官、ロベルト・ベラスコ外務省北米担当次官が同席した写真も公開した。シェインバウム大統領は「相互尊重に基づいた協力は、常に成果を生む」と述べ、米国との葛藤を調整する意志を改めて確認した。


8日、トランプ大統領は麻薬カルテルに関連して「地上攻撃を開始する」とし、「カルテルがメキシコを運営しており、その国で起きていることを見守るのは実に嘆かわしいことだ」と言及していた。

続いて同日、シェインバウム大統領は定例記者会見でも「きょうトランプ大統領と懸案を議論した」とし、「米国がメキシコ国内で軍事行動を展開する可能性は、我々の議論の対象になり得ないという点を明確にした」と明らかにした。

また、「本当に米国の軍事行動が排除されたのか」と再確認する現地取材陣の質問にも「そうだ」と答えた。

主要な海外メディアは、これに先立ってトランプ氏による「地上攻撃」発言を巡り、ベネズエラでの軍事作戦と連動させて、米国がメキシコのカルテル拠点を攻撃対象に含める可能性があるという信号だと解釈し、両国間の緊張が高まっている状態だった。

これに関連し、シェインバウム大統領は（トランプ氏の発言を）「彼特有の話法」と規定し、緊張が高まることを警戒した。さらに「対話と疎通を通じて問題を解決することが最善の道」と述べ、両国間の協力維持を強調した。

米国務省もまた、両国の外交・安保当局者が最近電話会談を通じて、暴力的なカルテル組織の解体とフェンタニル・武器密売の遮断策において協力することにしたと明らかにした。両国は、マルコ・ルビオ米国務長官とデ・ラ・フエンテ外交長官の間の通話で、こうした内容に共感を示したと伝えられている。

メキシコ紙「エル・ウニベルサル（El Universal）」は、今回の両首脳間の通話が15回目の対話だったと伝え、シェインバウム大統領が前政権時代のように懸案を直接的な疎通で管理し、両国間の経済・安保における衝突を最小化しようとする基調を継続していると評価した。