超国家犯罪対応のために構成された汎政府タスクフォース（TF）が最近、カンボジア現地で韓国国民を相手に性的搾取犯行をした詐欺犯罪組織員26人を検挙したと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が明らかにした。

青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は12日のブリーフィングで「カンボジアの首都プノンペンで国家機関を詐称して女性を性的搾取した組織員を検挙した」とし「現在まで把握された被害者は165人、被害額は約267億ウォン（約28億円」と伝えた。ただ、組織員全員が韓国人かどうかはまだ把握されていない。


組織員らはプノンペンに拠点を置いて韓国に居住する女性を対象に検察と金融監督院を詐称しながら被害者が犯罪に関与したようにだました後、調査の名目で金品を奪った容疑を受ける。


また宿泊業者で外に出られないよう誘導するなど「セルフ監禁」状態にし、性的搾取映像・写真を撮影させて送るよう強要した容疑も受けている。

今回の検挙は、韓国とカンボジアの警察官が合同で勤務する「コリア担当班」と国家情報院が合同で犯罪組織の拠点の位置を把握した後、5日に現地警察が現場を急襲しながら進行されたと、姜報道官は説明した。

姜報道官は「政府は国内への迅速な犯罪者送還を通じて処罰を受けるようにする」とし「李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示通り、デジタル性犯罪と超国家犯罪に厳正に対応しながら、大韓民国の国民に被害を与えれば深刻に責任を負うという点を明確に見せる」と強調した。