「我々の立場ではただ中間に正確に引いてしまおう。その範囲内であなたたちが好きにすればいい。今こういう話を実務的にすることにした」。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、中国上海で開いた訪問記者団懇談会で、西海（ソヘ、黄海）境界画定に関連してこのように発言した。李大統領は5日の中国の習近平国家主席との首脳会談で、今年中に次官級海洋境界画定公式会談を開くことで合意した。しかし両国はすでに20余年間続いた関連交渉にもかかわらず、見解の違いで結果を出せなかった。共同管理水域の中間に線を引いて境界を整理しようと話すのは容易だが、実情では別の葛藤につながるという懸念が出てくる理由だ。


韓中は1996年に国連海洋法条約に加入した後、西海海洋境界の確定をめぐり葛藤が生じてきた。この条約は排他的経済水域（EEZ）を沿岸から最大200海里（約370キロ）と規定しているが、西海は幅が狭いため両国が設定できるEEZが重なるからだ。両国は、隣接国間のEEZ境界が画定しない場合は国際法を基礎に境界を画定するという規定（条約第74条1項）に基づき協議を進めたが、隔たりは狭まらなかった。


韓国はその間、中国との海洋境界確定議論で両国の海岸から等距離を適用する案を主張してきた。国連海洋法条約上、EEZの境界確定に等距離適用方式が一般的に使用されているという理由からだ。海底地形や地質学的要素に基づき沿岸地理（中間線原則など）を優先視したバングラデシュ－ミャンマー間のベンガル湾紛争に対する国際海洋法裁判所（ITLOS）の2012年の判例と、ルーマニア－ウクライナ間の黒海大陸棚および排他的経済水域（EEZ）境界を一つの統一された線で定めた国際刑事裁判所（ICJ）の2009年の判例がこうした判断に影響を及ぼしたという。外交部の当局者は「我々としては国連海洋法条約および国際判例などを通じて確立されてきた海洋境界原則に基づいて交渉に臨んでいる」と話した。

半面、中国は大陸棚、海岸線の長さ、人口などを考慮して中間線より東側に境界線を引くべきという立場だ。中国は1962年の朝中国境条約締結当時、西海領海境界線の基点を鴨緑江（アムノッカン）河口の東経124度10分6秒に定めた。これを根拠に東経124度から下に線を引いて朝中間の海洋境界線とし、韓国海軍にも東経124度の西側に越えないよう要求している。この場合、事実上、西海の70％が中国領域になる。

韓中は2014年当時の西海海洋経済画定関連の局長級非公式会談を次官級公式交渉に昇格させることにしたが、実際には2回しか開かれなかった。計29回の交渉があったが、事実上空転を繰り返した。ここには技術的な部分もあるが、西海上の線引きを主権問題と考える世論のため政治的な負担が大きかったという点も影響を及ぼした。政府筋は「韓中ともに領海を譲り渡したという批判を受けるという負担のため結果を出すことに消極的だった」と伝えた。


「人口」を前面に出す中国…西海上の線引き、韓国と隔たり（2）