ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、反政府デモが激化しているイランをめぐり、デモ参加者を支援する用意があると明らかにした。米国はイランに対する軍事目標への攻撃案も検討しているとされる。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルで「イランはおそらく過去のどの時期よりも自由を求めている」とし、「米国は支援する用意がある」と述べた。


トランプ大統領は前日もホワイトハウスの行事で、「イラン政府が過去のように人々を殺し始めれば、われわれは介入する」とし、「イランの痛いところに非常に強い打撃を加える」と述べていた。


これに関連し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、政府当局者の話として、トランプ大統領の脅しを実際の行動に移さなければならなくなった場合に備え、米政府がイラン攻撃案について予備的な段階での協議を進めてきたと報じた。ある当局者は、選択肢の一つとしてイランの複数の軍事目標を狙った大規模空爆も含まれていると明らかにした。ただし別の当局者は、米政府内でどのような軍事行動に踏み切るかについて合意はまだ形成されておらず、攻撃準備のために軍事装備や人員が動いているわけでもないと説明した。

イランでは、高物価や通貨価値の下落などの経済難を背景に始まった反政府デモが2週目に入り、激化する中、政府が強硬な鎮圧に乗り出し、死傷者が急増していると伝えられている。

AP通信は、米国の人権団体「人権運動家通信（HRANA）」を引用し、昨年12月28日に始まったデモ以降、10日までに少なくとも116人が死亡したと報じた。非政府組織のイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、前日までに子ども8人を含むデモ参加者45人が死亡したとしている。HRANAによると、デモに関連して拘束された人は2600人を超える。イラン当局は全国でインターネットや国際電話を遮断したうえで、軍や警察を動員し、デモ参加者を解散させている。

イランの最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師は前日、国営IRIB放送の演説でデモ参加者を「暴徒」と呼び、「一部の暴徒が街を荒らし、他国の大統領を喜ばせている。決して引き下がらない」と述べ、強硬対応を宣言した。

モハンマド・モバヘディアザド検察総長も翌日、国営テレビを通じて発表した声明で、「デモに参加すれば誰であれ神の敵と見なす」とし、「これは死刑に相当する罪だ」と威嚇した。

今回のイランの大規模デモは、経済難を背景に発生した。昨年12月、物価が前年同月比24.4％上昇し、イラン・リヤルの価値が史上最安値に急落したことで、不満が急速に高まった。これに加え、中央銀行が一部の輸入業者にのみ低い米ドル為替レートを適用して取引を認めていた政策を廃止し、さらに来年3月に税金が引き上げられるとの報道まで出て、状況に拍車をかけた。市場（バザール）の商人たちは昨年12月28日に店を閉めて街頭に繰り出し、これが全国的な反政府デモへと拡大した。