韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、民間が無人機を運用した可能性に対し「軍警合同捜査チームを構成し迅速厳正に捜査せよ」と指示した。

李大統領は「事実ならば韓半島（朝鮮半島）の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪」としてこのように話したと青瓦台（大統領府）報道官室は伝えた。


北朝鮮はこの日、朝鮮人民軍総参謀部報道官声明を通じ、昨年9月と今月4日に韓国が無人機を浸透させたと主張した。


北朝鮮はこれら無人機が民間人の出入りが統制される境界地域から昼間に離陸し韓国軍の監視装備をすべて通過したとしながら「背後について難なく見当をつけられるようにする」とした。

これに対し韓国国防部はこの日、「無人機関連北総参謀部声明に対する国防部の立場」を通じ、韓国軍の作戦ではないと繰り返し強調した。

キム・ホンチョル国防政策室長は「1次調査の結果、わが軍は該当する無人機を保有しておらず、北朝鮮が発表した日時の該当時間帯に無人機を運用した事実もない」と断言した。

続けて「民間で無人機を運用した可能性に対しては政府関連機関と協力して徹底した調査を進める予定」と明らかにした。

その上で「われわれは北朝鮮を挑発したり刺激したりする意図はない、南北間の緊張を緩和し信頼を積み上げるために実質的な措置と努力を持続していくだろう」と付け加えた。

統一部もこの日午後、金南中（キム・ナムジュン）次官の主宰で緊急幹部会議を開催して状況を点検し対策を話し合った。

統一部は「関連機関とともに南北間の緊張緩和と信頼造成に向け一貫した努力を持続していくだろう」と強調した。