金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官が7日、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の脱原発基調について「国内に原発を建設しないと言いながら原発を輸出することに困惑した」と述べた。金長官が文在寅政権の脱原発基調を批判しながら新規原発の必要性を事実上認めたという解釈が出ている。

金長官はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた「望ましいエネルギーミックス」第2回政策討論会で「文在寅政権当時、設計寿命を終えた原発をこれ以上使用しないと言いながら、海外に原発を輸出した」とし、このように述べた。


金長官は「我々が原発分野で世界最高の競争力を持っているのも事実」とも話した。この日の討論会は新規原発2基を建設するかどうか議論するために開かれた。


政府は昨年初めに発表した第11次電力需給基本計画を通じて新規原発2基と小型モジュール原子炉（SMR） 1基を建設する計画を確定した。ただ、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、公論化を経て新規原発を建設するかを再び決定することにし、「減原発」などに対する懸念が出てきた。

しかしこの日の金長官の発言で新規原発の必要性を事実上認めたのではという意見も出ている。金長官は「韓国は半導体のような極めて重要な産業があり、電力を安定的に運営することも重要な課題」とし「全体電力を再生可能エネルギーでだけ供給できればよいが、電力を安定的に供給しなければいけない現実を考慮すれば容易でない」と話した。続いて「適切な原発水準がどの程度であり、再生可能エネルギーはどの程度維持するべきかは理性的に接近する問題だと判断する」と付け加えた。

金長官は昨年12月30日の最初の討論会でも「最終的に炭素の発生がない再生可能エネルギーと原発をうまく結びつけて、気候危機に影響を及ぼさないエネルギー源に大転換しなければいけない」と述べた。

気候エネルギー環境部は2回の討論会の内容と国民世論調査の結果などを反映し、第12次電力需給基本計画に大型原発2基新規建設計画を反映するかなどを決める計画だ。第12次電力需給基本計画には2026年から2040年までの電力需給計画などが反映される。この日、討論者として出席したKAIST（韓国科学技術院）のイ・ジョンイク原子力量子工学科教授は「第12次電力需給基本計画では原発が追加されるのが安全」とし「第11次の原発計画を維持するだけでなく追加で原発を建設し、韓国製造業の産業競争力を活性化することに気候エネルギー環境部が取り組んでほしい」と強調した。

一方、2回の討論会と世論調査で中長期エネルギー計画を拙速に決めるという市民団体の批判について、金長官は「討論会で議論できなかったいくつかの争点が追加で確認されれば、懇談会など他の方法で十分に意見を聴く」と述べた。