中日間の葛藤が深まっている中、高市早苗首相が「中国とのさまざまな対話にオープン」とし、意思疎通の意思を強調した。昨年11月の国会での台湾有事軍事介入示唆発言で両国間の葛藤が深まった中、高市首相が中国との「対話」の意思を表明したのだ。

5日、首相就任77日目の高市首相は三重県の伊勢神宮を参拝した後、新年最初の記者会見を行った。高市首相は中日関係に関する質問に「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、就任以来一貫している」と強調した。


戦略的互恵関係とは、安倍晋三元首相が中国側と歴史や領土問題を越えて経済協力を通した安定的な関係を追求しようとしながら掲げたもので、2006年に中国の温家宝首相と合意した。「安倍継承」を前面に出す高市首相も昨年、中国の習近平国家主席と慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談でこれを確認した。


高市首相は「日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし「中国とのさまざまな対話については常にオープンで、扉を閉ざすというようなことはしていない」と強調した。高市首相は自身の発言をきっかけに中国政府が反発して日本留学および観光自制勧告を出すと、中国との対話に開かれているという立場を固守してきた。高市首相は「中国側とも意思疎通を継続しつつ、今後も国益の観点から適切に対応していく」と話した。

トランプ米大統領が軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を追放したことについては保留の立場を堅持した。高市首相は関連質問に対し、2日に行われたトランプ大統領との電話会談に言及しながら「確固たる日米同盟」を強調した。春の米国訪問に向けて具体的な調整を進めているという点に言及した高市首相は、ベネズエラに関連して原則的な立場を明らかにした。「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」とし「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と説明した。

一方、この日の会見で高市首相は今年の日本経済について名目GDP（国内総生産）成長率が3．4％、実質賃金増加率が1．3％と見込んでいるとし、実質賃金が1％を超えるのはコロナ禍期間中の2021年を除いて2005年以来21年ぶりのことだと強調した。日本の半導体復活のための半導体投資とAI（人工知能）関連投資、日本をめぐる安全保障環境の変化による安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）改定を今年の課題に挙げたりもした。