新華社通信によると、習主席はこの日、「経済のグローバル化の受恵国として、韓中は保護主義に共同で反対し、真の多国間主義を実践して、公正で秩序ある多極化世界と包摂的な経済のグローバル化を促進することに寄与しなければならない」とした。自国優先主義を掲げたドナルド・トランプ米政権を狙った発言だとみられている。

亜州（アジュ）大学米中政策研究所の金興圭（キム・フンギュ）所長は「米国が多国間主義の国際秩序を損なっているが、中国はこのような米国が歴史に逆行しているとみている」とし、「『正しい側に立て』という言葉は、中国側に立てということだ」と述べた。同徳（トンドク）女子大学中韓関係学科の李東律（イ・ドンリュル）教授は「米国の対中圧迫に韓国が積極的に同調するなという趣旨」とし、「在韓米軍の戦略的柔軟性と同盟の現代化に対する警戒の意味も含まれている」と分析した。


この日の首脳会談では、限韓令（韓流制限令）や西海（ソへ、黄海）構造物などの懸案議論も行われた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長はブリーフィングで「双方が受け入れ可能な分野から文化・コンテンツ交流を拡大していこうという点で共感帯を形成した」とし、「例えば、囲碁・サッカー分野の交流を推進し、ドラマ・映画などは実務部署間の協議の進展を模索することにした」と明らかにした。続けて「西海構造物問題についても建設的な協議を続けていくことにした」とし、「今年、西海境界画定の公示に向けた次官級会談を開催できるよう努力することにした」と述べた。


両首脳は毎年会談を続けていくことで共感帯を形成すると同時に、▷韓中FTA（自由貿易協定）サービス投資交渉の年内進展 ▷外交安保当局を含む戦略的チャネルの復元 ▷中国側の核心鉱物の供給努力の継続 ▷嫌韓・嫌中感情への対処に向けた共同の努力－－などを約束した。


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