中国は特に、南米における米国の影響力拡大を強く批判した。

孫次席大使は「我々は、南米およびカリブ海地域が『平和の地帯』としての地位を維持するよう、地域諸国を断固として支持する」と述べ、「中国は地域諸国と国際社会とともに、連帯と協力を強化し、公正と正義を守り、南米とカリブ海地域の平和と安定を共同で守る用意がある」と語った。


ロシアは、米国のベネズエラ作戦を「犯罪」と規定した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、「米国によるベネズエラ大統領への攻撃と、数十人のベネズエラおよびキューバ市民の死亡は、無法な米国の武力支配、混乱と無秩序の時代への回帰を予告する兆しとなった」と述べ、「米国が犯した犯罪を正当化するいかなる理由も存在しない」とし、「すべての国際法規範に違反した米国の武力侵略行為を断固として糾弾する」と語った。


ネベンジャ大使は特に、「米国が今回の犯罪的作戦の真の目的を隠そうともしない、前例のない冷笑的な姿勢に強い驚きを示した」と述べ、「今回の作戦の目的は、ベネズエラの天然資源に対する無制限の支配を確立し、南米における覇権的野望を実現しようとするものだ」と主張した。さらに「これは新植民地主義と帝国主義に新たな推進力を与える結果につながる」と強調した。

一方、米国は「マドゥロ氏はベネズエラの正当な大統領ではなく、麻薬犯罪組織の首領だ」として、今回の作戦の正当性を主張した。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は、「マドゥロ氏はベネズエラの選挙制度を操作し、違法に権力を維持してきた」と述べ、「国連が違法な麻薬テロリストに正当性を与え、国連憲章上、民主的に選出された大統領や国家元首と同等に扱うのは、全くもって筋違いだ」と語った。

さらに「マドゥロ氏は、テロ組織である麻薬カルテル『デ・ラ・ソリス』の首領にすぎず、米国は彼を合法的に選出された大統領として認めない」とし、「（マドゥロ氏の移送は）麻薬犯罪に対する裁判を受けさせるために行われたものだ」と主張した。

ウォルツ大使は特に、「米国は、（米国が位置する）西半球が、米国の敵対国、競争国、ライバルの作戦拠点として利用されることを容認しない」と述べ、「米国は、麻薬テロの惨禍から米国民を守るための行動を決して放棄しない」と付け加えた。

米国は国連安保理の常任理事国だ。安保理が米国に対する制裁案を協議したとしても、常任理事国である米国が拒否権を行使すれば、これを強制する手段はない。


無力な国連…米国「マドゥロ氏は大統領ではない」VS 中・ロ「違法行為を糾弾」（1）