韓国で共に民主党主導で国会を通過し、国務会議で議決された「虚偽・捏造情報根絶法（情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案）」について、米国は「技術協力を脅かす」として、当局に「検閲権」を付与する点に懸念を示した。虚偽・捏造情報を判断する基準が過度に広範、あるいは恣意的になり得るとの懸念を共有した形だ。

米国務省のサラ・ロジャース公共外交次官は30日（現地時間）、X（旧ツイッター）を通じて、「韓国のネットワーク法改正案（Network Act）は、表面的には名誉を毀損するディープフェイクの是正に焦点を当てているように見えるが、実際にははるかに広範囲にまで影響を及ぼし、技術協力を危険にさらしている」と述べた。ここでいうネットワーク法改正案とは、この日国務会議で審議・議決された虚偽・捏造情報根絶法を指す。


ロジャース次官はさらに、「ディープフェイクは当然憂慮すべき問題だが、規制当局に“見解に基づく検閲権（viewpoint-based censorship）”を与えるよりも、被害者に民事的救済手段を提供する方が望ましい」と述べた。


こうした懸念は、ワシントンの政界・学界全般でも広く共有されている。

ワシントンを代表する、韓国問題に精通した学者であるビクター・チャ米戦略国際問題研究所（CSIS）韓国担当チェアも同日、中央日報の問い合わせに対し、「韓米ファクトシートの文言と趣旨は、立法と規制が市場保護主義の手段として利用されることを防ぐためのものだと考えている」と述べ、「トランプ政権はこの点に明確に焦点を当てている」と語った。先月の韓米首脳会談の成果物である「共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）」には、「デジタルサービス関連の法律や政策において、米国企業が差別されたり、不必要な障壁に直面したりしないよう保障する」との内容が盛り込まれている。

これに先立ち米国は今月23日、表現の自由の問題を理由に、米国のビッグテック規制立法を主導した欧州連合（EU）の元高官など5人の入国を禁止した。マルコ・ルビオ国務長官は声明で、「彼らは米国のオンライン・プラットフォーム企業を検閲し、収益創出を制限するなど、組織的な圧力を加えた」と述べた。

米国は、2022年にEUが制定したデジタルサービス法（DSA）を問題視してきた。プラットフォーム企業がオンライン上の違法コンテンツやヘイト発言、虚偽情報などを管理できなかった場合、課徴金を科すことを柱としている。今回の入国禁止措置も、同法の制定に関与した人物らを対象に行われた。

今回、与党主導で処理された情報通信網法改正案は、その立法趣旨の中でDSAをモデルとして提示している。米国のオンライン・プラットフォームもこの法律の適用対象となる。